建設業向け勤怠管理システム比較10選｜失敗しない選び方

2026年6月30日
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複数の現場に職人が直行直帰し、日給や常用で雇用形態もバラバラ——建設業の勤怠管理は、オフィス勤務の会社と同じやり方ではうまく回りません。さらに2024年4月からは時間外労働の上限規制も始まり、労働時間を正確に記録する仕組みが、これまで以上に必要になっています。

そこでこの記事では、建設業に向く勤怠管理システムを10選にしぼって比較します。GPS打刻や現場別の集計、料金、給与計算との連携といった、建設業ならではの選び方のポイントも整理しました。読み終えるころには、自社の規模や働き方に合うシステムの候補を2〜3本まで絞り込めるはずです。料金や機能は各社の公式情報をもとにしていますが、最新の内容は申し込み前に公式サイトでご確認ください。

建設業の勤怠管理が難しい3つの理由と2024年問題

建設業の勤怠管理が難しい3つの理由（複数現場・直行直帰、現場ごとに異なる労働条件、2024年問題）を示すインフォグラフィック

建設業の勤怠管理は、オフィス勤務の会社と同じやり方では回りません。現場が点在し、職人が直行直帰で動くため、「誰が・どの現場で・何時から何時まで働いたか」が事務所からは見えにくいのです。

難しさの正体を整理すると、大きく3つに分けられます。

1つ目は、複数現場と直行直帰で打刻が把握しづらいこと。タイムカードを事務所に置いていても、現場へ直接向かう職人は打刻できません。結局、本人の自己申告や手書きの出面表に頼ることになり、月末の集計でズレが出ます。

2つ目は、日給月給・常用・一人親方など雇用形態が入り混じり、現場ごとに労働条件が違うこと。残業の計算ルールや休日の扱いが人によって変わるため、給与計算の手前で時間がかかります。

3つ目が、いわゆる2024年問題です。これまで猶予されていた時間外労働の上限規制が、2024年4月から建設業にも適用されました。原則は月45時間・年360時間まで。臨時的な特別の事情があって36協定の特別条項を結んだ場合でも、年720時間・月100時間未満（休日労働を含む）・複数月平均80時間以内を守る必要があり、月45時間を超えられるのは年6か月までです。なお、災害時の復旧・復興事業には、月100時間未満と複数月平均80時間以内の規制は適用されません（出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。

上限を超えれば是正勧告や罰則の対象になり得ます。とはいえ、労働時間を正確に記録できていなければ、上限に近づいていること自体に気づけません。だからこそ、現場の働き方に合った勤怠管理システムが必要になってきます。

建設業向け勤怠管理システムの選び方5つのポイント

勤怠管理システムは数多くありますが、建設業で使うなら見るべき点は絞られます。次の5つをチェックすると、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。

GPS打刻・モバイル打刻に対応しているか 現場へ直行直帰する働き方では、スマホで打刻できることがほぼ必須です。位置情報（GPS）が一緒に記録されれば、「申告どおりの場所で打刻したか」も確認でき、不正打刻の防止につながります。

現場別・拠点別に集計できるか どの現場に何時間かかったかを集計できると、後述する原価管理にもつながります。ただし「現場別集計」を機能として明示しているツールは意外と少なく、汎用ツールでは「拠点別」「プロジェクト別」という名前のことも多いので、呼び方ではなく中身を確認してください。

料金体系が自社の規模に合うか 初期費用・1人あたりの月額・最低利用料金の3点を見ます。1人月額200〜300円のツールが多い一方、法人単位の基本料金がかかるものもあります。職人の出入りが多い会社なら、人数で増減しやすい課金体系のほうが扱いやすいでしょう。

給与計算・会計ソフトと連携できるか 集計した勤怠データをCSVや自動連携で給与計算へ渡せると、転記の手間とミスが一気に減ります。すでに使っている給与・会計ソフトとつながるかを確認しておくと安心です。

現場の人が無理なく使える操作性か どれだけ高機能でも、職人が打刻してくれなければデータは集まりません。ボタンが大きい、操作が数タップで終わるなど、ITが得意でない人でも使える画面かどうかは、無料トライアルで実際に触って確かめるのが確実です。

勤怠管理で労働時間を正確に記録できても、工事ごとの利益まで見えるわけではありません。見積から原価・請求までを工事台帳でまとめ、工事別の粗利を完成前からリアルタイムで把握できるのが工事管理システムuconnectです（シリーズ累計3,000社突破）。

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建設業向け勤怠管理システムおすすめ10選【比較】

ここからは、建設業で使いやすい勤怠管理システムを10個紹介します。料金・機能はいずれも各社の公式サイトで確認した内容です（2026年6月時点）。最新の金額やプランは申し込み前に公式サイトでご確認ください。

1. 使えるくらうど建設勤怠（アサクラソフト）

建設業に特化した勤怠管理システムです。GPS打刻で現場の位置を地図表示でき、直行直帰にも対応します。最大の特徴は、勤怠と工事ごとの労務費管理を同時に行える点で、現場別の集計を機能として明示しているツールのひとつです。日報連携や有休・時間外管理も備えます。料金は公開ページがなく要問い合わせですが、無料デモを申し込めます。「現場ごとの人件費まで一緒に管理したい」中小建設会社の本命候補です（使えるくらうど建設勤怠公式サイト）。

タイプ：建設特化型
料金：初期・月額とも要問い合わせ（無料デモあり）
打刻：GPS・スマホ（オプション）・ICカード

2. CLOUZA（アマノビジネスソリューションズ）

タイムレコーダー大手のアマノグループが提供する、料金のわかりやすい汎用システムです。初期費用0円・打刻人数×月額200円（税抜）で、GPS・位置情報は基本料金に含まれます。30日間の無料トライアルもあり、1人・初期費用0円から始められる手軽さが魅力です。拠点・所属別の集計に対応し、工事現場の勤怠管理など建設業の導入事例も公式に紹介されています（CLOUZA 公式サイト）。

タイプ：汎用型（建設導入事例あり）
料金：初期0円／月額200円（税抜・1人）／30日間無料
打刻：GPS・スマホ・タブレット・ICカード・QRコード

3. RocoTime（NSP）

開発元は株式会社ロココで、建設業向けの販売・導入支援はNSP（株式会社NSP）が担います。機能面では建設適合度が高いシステムのひとつです。GPS打刻と顔認証を含む7種類以上の打刻に対応し、現場別の集計や複数現場の移動も想定されています。日報連携や給与計算連携（PCA・弥生・マネーフォワードなど）も備え、建設業向けの専用ページも用意されています。料金は月額基本50,000円／法人＋500円／人で、初期費用は個別見積もり。ある程度の人数規模の会社で費用対効果が出やすい構成です（RocoTime 建設業向けページ）。

タイプ：汎用型（建設業向けソリューションあり）
料金：基本50,000円／月＋500円／人（初期費用は個別見積もり）
打刻：GPS・顔認証・スマホ・ICカードなど

4. ANDPAD（アンドパッド）

施工管理アプリとして建設業での知名度が高いプラットフォームです。勤怠・出面は「ANDPAD入退場管理」が担い、出面集計や労務費の算出、請求照合などに対応します。料金はすべて要問い合わせです。なお、GPS打刻・現場別集計・給与計算連携・日報連携については現行の公式ページで明示が確認できなかったため、必要な機能はデモで個別に確認してください。すでにANDPADで施工管理をしている会社なら、情報を一元化できる利点があります（ANDPAD入退場管理公式ページ）。

タイプ：建設特化型プラットフォーム
料金：要問い合わせ
打刻：入退場管理経由（GPS等は要確認）

5. KING OF TIME（ヒューマンテクノロジーズ）

国内シェア上位の定番クラウド勤怠です。初期費用0円・一律300円／人・月（税別）で全機能が使え、プランによる機能差を気にせず導入できます。GPS・モバイル打刻はもちろん、ICカード・指紋・iPadの顔認証まで打刻手段が非常に豊富。ソフトの全機能が300円に含まれますが、ICカードリーダーや生体認証などの打刻専用機器を使う場合は別途その本体代がかかります。30日間の無料体験があり、1人から大規模まで幅広く対応します。打刻ユーザー単位の課金なので、繁忙期と閑散期で人数が変わる建設会社にも合います（KING OF TIME 公式サイト）。

タイプ：汎用型
料金：初期0円／300円（税別・1人）で全機能／30日間無料
打刻：GPS・モバイル・ICカード・指紋・顔認証

6. ジョブカン勤怠管理（DONUTS）

必要な機能だけを選んで使える、コスパ重視の定番です。初期費用0円・1ユーザー月額200円（税抜）から始められ、30日間の無料トライアル（全機能）と無料プランの両方が用意されています。有料プランの月額最低利用料金は2,000円（税抜）です。GPS付きモバイル打刻に加え、指定エリア内でしか打刻できないジオフェンシング打刻に対応するのが建設向きのポイント。日替わりで現場が変わる働き方でも、現場を限定した打刻運用がしやすくなります。給与計算ソフトとの連携先も豊富です（ジョブカン勤怠管理料金ページ）。

タイプ：汎用型
料金：初期0円／200円（税抜・1人）〜／最低月額2,000円（税抜）／30日間無料トライアル・無料プランあり
打刻：GPS・ジオフェンシング・ICカード

7. タッチオンタイム（デジジャパン）

導入実績の多い、シンプルなワンプラン制が特徴です。初期費用0円・300円／人・月（税別）で機能制限なく使え、30日間の無料トライアルもあります。GPS・モバイル打刻に加え、指紋・静脈・ICカード・PC・タブレット、さらに顔認証「Facee」まで、すべての打刻手段が月額300円に含まれ、ソフトのオプション料金はかかりません（ICカードや生体認証の打刻専用端末を使う場合は、別途その本体代が必要です）。打刻手段の幅は10選のなかでも随一です。最低契約期間がなく、事務所と現場が混在する会社でも始めやすい一本です（タッチオンタイム公式サイト）。

タイプ：汎用型
料金：初期0円／300円（税別・1人）ワンプラン（全機能込み）／30日間無料
打刻：GPS・モバイル・指紋・静脈・ICカード・顔認証（すべて込み）

8. ハーモス勤怠 byIEYASU

コストを最優先するなら有力な選択肢です。30名以下なら無料プランで使え（データ保存1年・広告ありなどの制限あり）、31名以上では1人月額100円（税抜）から利用できます。有料プランには月額3,000円（税別）の最低利用料金があります。スマホ・PCアプリ、ICカード、QRコード、SlackやLINEからの打刻にも対応します。ただしGPS打刻は主要機能として前面に出ていないため、現場の位置記録を重視する場合は事前に確認してください。少人数の建設会社のスタートに向きます（ハーモス勤怠料金ページ）。

タイプ：汎用型
料金：30名以下無料／31名以上100円（税抜・1人）〜／有料プランは最低月額3,000円（税別）
打刻：スマホ・ICカード・QR・Slack/LINE（GPSは要確認）

9. 奉行Edge 勤怠管理クラウド（OBC）

給与で奉行シリーズを使っている会社と相性が良いシステムです。初期費用0円で、基本プラン（シフト管理なし）は月額11,800円（年額141,600円）から。従業員20名・担当者1名のライセンスが含まれ、参考単価は従業員1名あたり月額390円、担当者4,000円です。契約は法人単位の年間契約で、従業員21名以上や担当者2名以上は別途見積もりになります。GPS・位置情報打刻、スマホ・タブレット、ICカード、生体認証に対応し、外出先や直行直帰でも客観的な打刻ができます。給与奉行などの奉行シリーズと連携でき、給与計算まわりの自動化に強みがあります（奉行Edge 勤怠管理クラウド公式サイト）。

タイプ：汎用型
料金：初期0円／月額11,800円〜（年額141,600円・基本プラン）／30日間無料
打刻：GPS・スマホ・タブレット・ICカード・生体認証

10. freee勤怠管理Plus（freee）

クラウド会計で知られるfreeeの勤怠サービスです。初期費用0円・1ユーザー月額300円で、GPS・位置情報（スマホ打刻で取得、要設定）やICカード、生体認証、LINE WORKS打刻に対応します。集計項目をカスタマイズして「現場名」などの項目を追加でき、freee人事労務とAPI連携すればワンクリックで給与計算へつなげられます。freeeで会計・人事労務をまとめている建設会社に向いています（freee勤怠管理Plus 公式サイト）。

タイプ：汎用型
料金：初期0円／300円（1人）
打刻：GPS・スマホ・タブレット・ICカード・生体認証

【一覧比較表】10システムの料金・打刻方法を一目で比較

各システムの料金と打刻方法を表にまとめました。スキャンして候補を絞り込むのに使ってください。

サービス名	タイプ	初期費用	月額目安（1人）	GPS打刻	無料で試す
使えるくらうど建設勤怠	建設特化	要問い合わせ	要問い合わせ	○	無料デモ
CLOUZA	汎用	0円	200円〜（税抜）	○	30日間
RocoTime	汎用（建設対応）	要見積もり	基本5万円＋500円/人	○	要問い合わせ
ANDPAD	建設特化	要問い合わせ	要問い合わせ	要確認	デモ
KING OF TIME	汎用	0円	300円（税別）	○	30日間
ジョブカン勤怠管理	汎用	0円	200円〜（税抜、最低月額2,000円）	○	無料プラン／30日
タッチオンタイム	汎用	0円	300円（税別）	○	30日間
ハーモス勤怠 byIEYASU	汎用	0円	0円（30名以下）／100円〜（有料プランは最低月額3,000円）	要確認	無料プラン
奉行Edge 勤怠管理クラウド	汎用	0円	11,800円〜（基本プラン・従業員390円〜）	○	30日間
freee勤怠管理Plus	汎用	0円	300円	○	あり

ひとつ注意したいのが「現場別集計」です。現場（工事）単位の集計を機能として明示確認できたのは、使えるくらうど建設勤怠とRocoTimeでした。CLOUZAは「拠点・所属別」、汎用ツールの多くは「プロジェクト別」「工数管理」という名称で、建設の現場別管理に流用はできても呼び方が異なります。表の金額は税抜・税別の表記が会社ごとに違うため、比較するときは税込換算でそろえると正確です。

勤怠システムと同じく、原価管理もまずは小さく始めたいところです。Excelの転記をやめ、工事ごとの売上・原価・粗利を一画面で確認でき、赤字案件を早い段階で見つけられるのが工事管理システムuconnectです（30日間無料・初期費用0円）。

機能と価格を見る →

タイプ別・規模別のおすすめの選び方

会社の規模別（10名以下・数十名規模・会計連携重視）の勤怠管理システムの選び方を示すインフォグラフィック

10選を見たうえで、自社にどれが合うかを切り口別に整理します。

まず大きく分かれるのが、建設特化型と汎用型です。建設特化型（使えるくらうど建設勤怠・ANDPAD）は、工事や出面といった建設の業務に最初からなじむ作りですが、料金が要問い合わせのことが多く、導入前に見積もりが必要です。汎用型（KING OF TIMEやジョブカンなど）は料金が明朗で1人月額200〜300円から始めやすく、GPS打刻や現場の運用にも十分対応できます。

規模別に見ると、次のような選び方になります。

10名以下の小規模：まずは無料または低価格から。ハーモス勤怠（30名以下無料）、ジョブカン勤怠管理（無料プラン）、CLOUZA（1人200円）が始めやすい
数十名規模の中規模：打刻手段の豊富さと拡張性で、KING OF TIMEやタッチオンタイムが扱いやすい
給与計算との連携を重視：給与奉行なら奉行Edge、freee人事労務ならfreee勤怠管理Plus、と既存ソフトに合わせる
現場ごとの人件費まで管理したい：使えるくらうど建設勤怠やRocoTimeなど、現場別集計を明示するツール

料金を最優先するならハーモス勤怠やジョブカン、GPS・直行直帰への対応力を最優先するならGPSが基本料金に含まれるCLOUZAやタッチオンタイムが候補になります。迷ったら、候補を2〜3本に絞って無料トライアルで現場に試してもらうのが、結局いちばん失敗の少ない選び方です。

勤怠管理システム導入で失敗しないための注意点

勤怠管理システム導入で失敗しない3つの注意点（スモールスタート・運用ルール周知・IT導入補助金）のフロー図

ツールを選んだあと、導入そのものでつまずく会社も少なくありません。事前に押さえておきたい点を3つ挙げます。

ひとつは、いきなり全社で始めないこと。まずは1つの現場、または一部の部署からスモールスタートすると、運用の問題点が小さいうちに見つかります。Excelや手書きの出面表からの移行も、並行運用の期間を少し設けるとスムーズです。

次に、運用ルールを決めて現場に周知すること。「いつ・どこで打刻するか」「打刻を忘れたときの修正方法は誰が承認するか」を最初に決めておかないと、せっかくのデータが穴だらけになります。職人への説明会を一度開くだけでも、定着率は大きく変わります。

最後に、コストが気になる場合はIT導入補助金の活用も検討してください。勤怠管理システムを含むITツールの導入費用の一部が補助される制度で、申請にはIT導入支援事業者（ベンダー）のサポートが必要です。対象や補助率は年度によって変わるため、最新情報はIT導入補助金の公式サイトで確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

スマホを持っていない職人がいる場合は？ ICカードや、現場に1台だけタブレットを置いて全員がそこで打刻する運用に対応したツールを選べば解決できます。タッチオンタイムやKING OF TIMEのように打刻手段が豊富なシステムなら、スマホ・ICカード・タブレットを人によって使い分けられます。

無料で使える勤怠管理システムはある？ あります。ハーモス勤怠 byIEYASUは30名以下なら無料プランで使え、ジョブカン勤怠管理にも無料プランがあります。ただし無料プランはデータ保存期間や機能に制限があることが多いので、長く使うなら有料プランへの移行も視野に入れて選ぶと安心です。

勤怠管理から給与計算までできる？ 多くのシステムは、勤怠データをCSV出力するか、給与計算ソフトと連携する形で給与計算につなげます。freee勤怠管理Plusはfreee人事労務とAPI連携、奉行Edgeは奉行給与シリーズと連携できます。給与計算まで自動化したい場合は、いま使っている給与ソフトとの連携可否を必ず確認してください。

勤怠データの先にある「工事別の原価・粗利」をどう見える化するか

勤怠管理システムを入れると、労働時間という現場の重要なデータが正確に集まります。ただ、経営目線で本当に知りたいのは「その時間（＝人件費）も含めて、工事ごとにいくら使い、いくら利益が残ったのか」ではないでしょうか。勤怠管理が労働時間の記録を担うのに対し、その先の工事別の原価・粗利を見える化するのが工事管理システムの役割です。

その選択肢のひとつが、工事管理システム「uconnect」です。見積・発注・原価・請求を工事台帳として一元管理し、工事ごとの売上・原価・粗利・粗利率を、完成を待たずに進行中からリアルタイムで把握できます。労務費は工事ごとの原価科目として登録でき、材料費や外注費と合わせて「この現場は今いくらかかっているか」をひと目で確認できます。