IT導入補助金2024を利用して75%割引で粗利管理クラウドを導入しよう!
IT導入補助金2024の受付が3月31日に開始されました。
弊社もIT導入支援事業者として登録いたしました。粗利管理クラウドソフト[uconnect]の工事業プランもツール登録しております。他のプランも現在申請中です。
こちらがIT導入補助金2024の公式ページです。
それでは、IT導入補助金2024を利用してuconnectを導入するメリットと手順をご説明いたします。
補助対象について
今年のIT導入補助金は、2023年10月導入予定のインボイス制度を睨んだ補助金となっており、「通常枠」と「インボイス枠」2種類となります。
通常枠
インボイス枠
IT導入補助金を利用してuconnectを導入するメリット
デジタル化基盤導入類型の条件は、インボイス対応の会計・受発注・決済・ECで50万円以下の補助額であれば3/4の補助率となります。しかも、クラウド利用料は2年分が対象です。
これは、粗利管理クラウドソフト[uconnect]にはピッタリの条件であリ、今回はこのデジタル枠で申請できます。
IT導入補助金を利用した uconnect 導入事例(税抜価格)
- 工事業向けプラン 月額:6,000円
- ライセンス数 5ユーザー 月額:6,000円
- 合計 2年分:288,000円
- 補助額:216,000円
- 実質負担額:72,000円
IT導入補助金の申請手順
IT導入補助金の申請の概要です。
「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
ITツールの選択後は、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施が必須となります。
IT導入補助金を申請する場合は、まずはこの2つの申請を行ってください。
gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
みらデジ経営チェック
交付申請においては、みらデジ経営チェックが必要となります。
-「みらデジ」について-
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_manual_kofu.pdf
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化によ
り解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。PC・スマ
ホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗
度などを把握することができます。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専
門家へ無料で相談を受けることもできます。
本事業では、IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登
録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めています。必ず下記URLに記載
された手順を確認したうえで、みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了しているこ
と、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認してください。
準備するもの
法人の場合
下記の2つを準備しPDFへ変換してください。
- 履歴事項全部証明書を準備してください。
- 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの
- 法人税の納税証明書(その1またはその2)を準備してください。
- 直近分のものに限ります。
- 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
- 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
個人事業主の場合
下記の3つを準備しPDFへ変換してください。
- 本人確認書類は以下のいずれかを準備してください。
- 運転免許証(申請日が有効期限内であること)
裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。 - 運転経歴証明書
- 住民票(申請日時点で発行日から3か月以内であること)
- 運転免許証(申請日が有効期限内であること)
- 納税証明書(その1納税額等証明用)または(その2所得金額用)を準備してください。
- 税目が所得税であること ※消費税等は認められません。
- 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
- 発行元が税務署であること
- 確定申告書を準備してください。
- 確定申告書Bであること
- 直近分であること
ただし、やむを得ない事情がある場合に限り前回分の提出も可とする。 - 税務署が受領していることがわかること
- 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること
(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること - 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること
収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用(事業所得金額の記載のあるもの))を提出することで代替することができる。 その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書(その2所得金額用)を添付すること。
- 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること
交付申請の手引き
以下が交付申請の手引きです。