リフォームの諸経費の決め方｜内訳・見積書の書き方と施主への説明

住まいるダイヤルの見積チェックサービスに寄せられたリフォーム見積書のうち、諸経費を計上しているものでは、率が5%以上10%未満のものが43.2%で最多。5%未満も29.5%あります（出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2025」）。

一方で、監督の手配、養生、搬入、近隣挨拶、廃材処分と、リフォーム現場でかかる間接的な手間はこの率ではまず収まりません。差額はどこに消えているのか。単価に埋め込まれているか、会社が飲んでいるかのどちらかです。

この記事では、リフォーム会社・工務店の見積担当者向けに、リフォーム特有の諸経費項目の洗い出し、小規模工事ほど率が上がる理由の計算、見積書への書き方の3つの型、施主に説明するときの実際のセリフ、値引きや追加工事が出たときの処理、そして契約書面と法律の押さえどころまでを順に解説します。諸経費の定義や工種別の率の一覧は既存の記事で詳しく扱っているため、本記事は「リフォームの現場でどう決めて、どう伝えるか」に絞ります。

次の見積書から、諸経費の1行に根拠を添えて出せる状態を目指します。

※ 本記事で引用している法令・統計・公的資料の内容は2026年9月時点の公開情報にもとづきます。

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リフォームの諸経費とは：新築工事と何が違うか

諸経費は、材料費や職人の手間賃といった直接工事費に入らない間接的な費用の総称です。国土交通省の公共建築工事積算基準では、この間接費を共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の3つに区分しています（出典：国土交通省「公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）」）。3区分それぞれの定義と費目は諸経費とはの記事で解説しているので、ここではリフォームの現場に置き換えたときに何が入るかを表で確認します。

3区分をリフォームの現場に置き換える

区分	公共工事の定義	リフォーム現場での中身
共通仮設費	各工事種目に共通の仮設に要する費用	床・壁・家具の養生、資材の仮置き場、簡易トイレ、電気・水道の借用、清掃
現場管理費	工事現場を管理運営するために必要な費用	現場監督の人件費、工事保険、近隣挨拶の手土産、駐車場代、写真・工程表の作成、廃材の搬出手配
一般管理費	受注者の継続運営に必要な費用と付加利益	事務所の家賃、事務員の給与、通信費、広告費、車両費、社長の報酬、会社として残す利益

新築とリフォームで区分の考え方は変わりません。変わるのは中身の比率です。新築では仮設建物や足場のような大きな仮設費が目立ちますが、リフォームでは監督が動く時間と、住みながらの工事に伴う配慮の費用が諸経費の大半を占めます。

リフォーム特有の諸経費項目

見積前に洗い出しておきたいのが、新築の見積では出てこないリフォーム固有の項目です。ここが抜けると、率を正しく設定しても回収漏れが起きます。

項目	発生する場面	見落としやすいポイント
養生費	居住中の住宅、マンションの共用廊下・エレベーター	共用部の養生は管理規約で範囲が指定されることが多い
搬入搬出費	階段のみのマンション、道路幅が狭い住宅	小運搬の人工が1日単位で増える
駐車場代	敷地に駐車スペースがない現場	職人の車両分も含めて日数分かかる
近隣挨拶・補償	騒音・振動・粉じんが出る工事	挨拶の人件費と手土産、苦情対応の時間
管理組合への申請	マンション専有部の工事	申請書類の作成と承認待ちの期間管理
廃材処分費	解体を含むほぼ全てのリフォーム	別立て計上が一般的だが、諸経費に混ぜると比較で不利になる
現地調査・図面作成	見積前の調査、間取り変更の図面	契約に至らなかった案件の調査費を回収する仕組みが必要
工程調整	複数職種の入れ替わり、施主の在宅日程	監督が電話とメールに使う時間が新築の何倍にもなる

国交省の基準でも、近隣の第三者に支払う補償費や申請書類の証紙代、工事保険の保険料は現場管理費の費目として明記されています。「諸経費に何が入るのか」と聞かれたとき、公的な基準にも同じ項目があると言えるかどうかで説明の説得力が変わります。

新築より諸経費が「見えにくい」理由

リフォームの諸経費が施主に伝わりにくいのは、工事の規模が小さく工期が短いためです。100万円のキッチン交換に15万円の諸経費が乗ると、施主の目には「工事の15%が手数料」と映ります。加えて、新築のように現場事務所や仮囲いといった目に見える仮設物がなく、監督が現場にいる時間も断続的です。

もう1つは、見積書を読む相手が一般消費者である点です。住宅リフォーム推進協議会の実態調査では、リフォーム検討者の不安として「見積もりの相場や適正価格がわからない」を挙げた人が30.5%いました（出典：住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」）。相場が分からない相手に、中身の説明がない1行を出せば、疑われるのは自然な反応です。

リフォームの諸経費率の決め方：小規模ほど率が上がる理由

結論から言うと、リフォームの諸経費率は工事金額が小さいほど高く設定するのが正しい運用です。大規模リフォームで15〜25%、数十万円から数百万円の小規模リフォームで18〜30%という目安の詳細は諸経費の相場の記事で解説しています。ここでは、なぜ小さい工事ほど率が上がるのかを数字で確認し、自社の率を決める手順につなげます。

公共工事の改修工事でも小規模ほど率は上がる

国交省の共通費積算基準には、改修建築工事向けに、直接工事費（現場管理費率は純工事費）と工期から共通仮設費率や現場管理費率を求める計算式が定められています。この式に代入すると、直接工事費300万円・工期1か月の改修工事では共通費の合計が直接工事費の約44%、3,000万円・工期3か月では約33%になります（計算式の出典：国土交通省「『公共建築工事共通費積算基準』における共通費の算定について」。数値は筆者が公式に代入して算出）。

これは公共建築の改修工事向けの率であり、住宅リフォームにそのまま使える数字ではありません。とはいえ、規模が小さくなるほど率が上がる構造は公共工事の基準でも同じだという点は、施主への説明でも自社の率設定でも根拠になります。

計算例：工事金額ほど監督日数が増えない場合、率はどうなるか

固定的にかかる費用を工事金額で割ると、率が変わる仕組みが見えます。現場監督の人件費を1日3万円として、次の2つの現場を比べてみます。

項目	洗面所交換（工事50万円）	内装全面改修（工事500万円）
現地調査・見積作成	1日	2日
近隣挨拶・管理組合申請	0.5日	1日
工事中の監督・工程調整	1日	6日
完了確認・引き渡し・写真整理	0.5日	1日
監督の人件費合計	9万円（3日）	30万円（10日）
工事金額に対する比率	18%	6%

現場管理費のうち監督の人件費だけで、小さい現場は18%、大きい現場は6%です。ここに養生や駐車場、事務所の固定費を上乗せすれば、小規模リフォームの率が20%台後半になるのは計算上の必然です。「小さい工事だから率を下げてあげよう」は、会社の固定費を自腹で払う判断にほかなりません。

地域や建物条件で率を上下させる

自社の標準率を決めたら、次の条件に当てはまる現場では率を上げるか、該当する費目を別立てで計上します。地域差は、都市部なら駐車場代と搬入の制約、郡部なら事務所からの移動時間として、同じ条件の中に現れます。

• マンション専有部の工事：共用部の養生範囲、作業時間の制限、管理組合への申請
• 搬入経路が悪い現場：エレベーターなし、前面道路が狭く小運搬が必要
• 駐車スペースがない現場：コインパーキング代が日数分かかる
• 住みながらの工事：毎日の片付けと養生のやり直し、施主の在宅日程に合わせた工程調整
• 築年数が古い建物：解体後に想定外の下地補修が出る可能性が高く、調査や図面の手間が増える

見積のたびに率を調整するのが難しければ、標準率は固定し、これらの条件を「現場条件加算」として別行で計上する方法もあります。率を変えるより、施主にも自社の担当者にも理由が見えやすくなります。

リフォーム見積書への諸経費の書き方：3つの型と費目の振り分け

見積書への書き方は、諸経費を1行にまとめる、内訳を分けて書く、単価に含めて諸経費行を作らない、の3つの型に分かれます。どれを選ぶかは会社の方針ですが、選ぶ前に知っておきたい法律上の位置づけがあります。

建設業法第20条は、建設業者が請負契約を結ぶ際に、材料費・労務費・法定福利費などの経費の内訳を記載した見積書を作成するよう努めることを定めています（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）。この条文の直接の名宛人は許可業者ですが、国土交通省の中央建設業審議会は、この見積の努力義務は元請と下請の間だけでなく、発注者と元請の間も対象だと整理しています（出典：国土交通省 中央建設業審議会「労務費・必要経費等を内訳明示した見積りの普及に向けて」）。リフォーム会社も、内訳を示す方向に業界全体が動いていると理解しておくべき状況です。

型①：諸経費を1行で計上する

もっとも多く見られる書き方です。直接工事費の合計に対して率を掛け、「諸経費　一式　○○円」と1行で載せます。見積書が簡潔になり、施主にも合計が分かりやすい反面、内容を聞かれたときに答えられる準備がなければ疑われます。

住宅リフォーム推進協議会の事業者向け冊子でも、標準書式の見積例に諸経費を1行で載せたうえで「諸経費としてどのようなものが含まれるのか、説明できるようにしましょう」と注記しています（出典：住宅リフォーム推進協議会「もう一度、見直したいリフォーム事業のABC」）。1行で書くなら、口頭または別紙で内訳を説明できることが条件です。

型②：内訳を分けて計上する

「現場管理費」「一般管理費」の2行、あるいは「現場管理費」「安全・保険料」「一般管理費」の3行に分ける書き方です。合計金額は型①と変わりませんが、施主の反応は変わります。監督の人件費や保険料が見えるため、「利益を隠しているのではないか」という疑いが起きにくくなります。

手間は、費目ごとの率を社内で決めておくことだけです。たとえば現場管理費10%、一般管理費8%と決めておけば、見積のたびに悩む必要はありません。相見積もりで他社が1行計上のとき、自社の見積書に内訳があれば、施主は内訳のあるほうを基準に比較しやすくなります。

型③：単価に含めて諸経費行を作らない

各工事項目の単価に間接費を上乗せし、諸経費の行を出さない書き方です。「諸経費0円」と見せられるため、価格比較で選ばれやすいと考える会社が採用しています。

ただ、この型には2つの問題があります。1つは、追加工事や仕様変更のたびに単価を組み直す必要があり、社内の原価管理が複雑になること。もう1つは、同じ工事でも他社と単価が大きく違って見え、「なぜこの単価なのか」と聞かれたときに説明が難しくなることです。

住まいるダイヤルの見積事例でも、一式表記で内訳が示されない見積書は説明を求めるべき例として挙げられています（出典：住まいるダイヤル「リフォーム見積チェック事例」）。施主側にも「一式には注意」という知識が広がっていると考えたほうが安全です。

諸経費に混ぜず別立てにする費目

どの型を選んでも、次の費目は諸経費の中に混ぜず、独立した行で計上することをおすすめします。

1. 廃材処分費：住宅リフォーム推進協議会の標準見積書式でも、明細の下に「解体・廃棄物処理費」の固定行が設けられています。混ぜると諸経費率が膨らんで見えるだけで、施主にとっても何の費用か分かりません
2. 駐車場代・管理組合申請費：現場条件で金額が決まる費目は実費または実費精算として別行にします。契約後に金額が確定するものは「実費精算」と明記します
3. 法定福利費：国交省の作成手順では、事業主負担分の法定福利費は経費から除いて別に計上するとされています（出典：国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」）
4. 設計料・図面作成費：間取り変更など図面を伴う工事では、標準書式の注記どおり工事項目として明記します

別立てにした費目が増えるほど、諸経費の行に残るのは監督の人件費と会社の運営費だけになります。率で見れば小さくなり、中身は説明しやすくなる。この2つを同時に実現できるのが、費目の振り分けの効果です。

施主に諸経費を説明する方法：よくある3つの質問と答え方

施主からの質問は、ほぼ3つに集約されます。それぞれに答えのセリフを用意しておけば、担当者が誰でも同じ説明ができます。

質問1「諸経費って結局、御社の利益ですよね？」

答え方の例：「利益も一部含まれますが、大半は工事を安全に進めるための実費です。たとえばこの現場では、現場監督が調査から引き渡しまで延べ○日動きます。工事保険、共用部の養生、廃材の搬出手配もここから出ています。内訳を紙でお渡ししますので、ご確認ください。」

ポイントは、利益が含まれることを否定しないことです。住まいるダイヤルの相談回答でも、諸経費は「事業者の利益に相当するものばかりではなく」保険料、税金、間接部門の管理費、現場を管理するための経費を含むものと説明されています（出典：住まいるダイヤル「見積書の項目について（諸経費）」）。公的な相談窓口が同じ説明をしていると伝えれば、施主の納得は早まります。

質問2「他社は諸経費が5%なのに、御社は20%なんですか？」

答え方の例：「見積書の作り方の違いです。諸経費を単価に含めて低く見せる会社もあれば、当社のように分けて書く会社もあります。比べるなら合計金額と、同じ工事内容かどうかを見てください。当社の見積書は、材料と職人の手間には経費を入れていませんので、単価どうしを比べていただけばその違いが分かります。」

冒頭で紹介した統計のとおり、公的窓口に寄せられた見積書では、諸経費率が5%未満や5〜10%のものが多数派です。率の低さで張り合うのではなく、見積書全体の透明性で比較してもらう方向に話を戻すのが、この質問への正しい対応です。

質問3「諸経費の中身を全部書いてもらえますか？」

答え方の例：「はい、別紙でお渡しします。ただ、1円単位で積み上げた金額ではなく、当社の過去の工事実績から率で決めています。何にどれくらいかかっているかの目安として、費目と概算の配分を示した資料です。」

ここで役に立つのが、A4で1枚の「諸経費のご説明」資料です。内容は次の4点で十分です。

• 諸経費に含まれる費目の一覧（現場管理費と一般管理費に分けて、それぞれ5〜6項目）
• 本工事での現場監督の稼働予定（調査、着工前準備、工事中、引き渡しの日数）
• 諸経費に含まれないもの（廃材処分費、駐車場代など別行で計上した費目）
• 率の設定方法（過去1年の工事実績から算出している旨）

この資料は一度作れば、案件ごとに監督の日数と別立て費目を書き換えるだけで使い回せます。見積書と一緒に渡すことで、質問される前に説明が終わっている状態を作れます。

値引き要求と追加工事：諸経費をどう扱うか

「工事費はこのままでいいから、諸経費だけ削ってもらえないか」。相見積もりの最終局面でよく出る要望です。

よくある展開はこうです。担当者がこの要望を受けて諸経費を半分に削り、契約を取ります。工事中に施主の在宅日程が二度変わり、職人の手配をやり直し、最終的に監督が現場に通った日数は当初見込みの1.5倍。工事は無事に終わりますが、案件の利益はほぼ残りません。

「諸経費だけ削って」と言われたら

諸経費を削っても、工事にかかる監督の時間や保険料が減るわけではありません。工事内容や管理体制を変えなければ、削った分だけ会社が負担する原価や固定費の回収余力が減ります。まず伝えるべきは、諸経費がどの業務や費用の原資になっているかを費目で示すことです。「監督の稼働や工事保険など、安全な施工に必要な業務と費用を見込んでいます。工事内容を変えずに金額だけを削ると、その原資が不足するため削れません」と説明します。

そのうえで、金額を下げる必要があるなら諸経費ではなく仕様や工程で対応します。設備機器のグレードを1つ下げる、施主が既存家具の移動を担う、複数の工事を同時期に集約して監督の日数を減らすといった提案です。工事の中身を変えずに諸経費だけ削る値引きは、原則として受けないと社内で決めておくことをおすすめします。

追加工事が出たときの諸経費

リフォームでは、解体後に下地の腐食や配管の劣化が見つかり、追加工事が発生するのが日常です。この追加分に諸経費を乗せるかどうかで、施主とトラブルになりがちです。「追加工事20万円と聞いていたのに、諸経費が上乗せされて23万円になった」という不満です。

対策は契約時に決めておくことに尽きます。見積書または請負契約書に「追加・変更工事の代金は、本見積と同じ率の諸経費を含めて算出します」と明記しておけば、追加見積時の認識違いを防ぎやすくなります。住宅リフォーム推進協議会の事業者向け冊子も、隠れた部分への対応費用は実費精算項目であることを見積書に明記し、事前に施主の理解を得るよう求めています。

追加工事の諸経費率は、本工事より低く設定しても構いません。監督や仮設の一部は本工事と共用できるためです。ただし0%は避けてください。追加分の手配と管理は確実に発生します。

出精値引きの扱いと粗利の下限

交渉の結果として値引きするなら、諸経費の行を減らすのではなく、出精値引きとして独立した行で書きます。諸経費の金額そのものは変えないことで、次回以降の見積で「前回は諸経費が○円だった」と基準を下げられるのを防げます。

値引き幅の判断には、粗利の下限を社内で決めておく必要があります。建設業の粗利率の記事で解説しているとおり、粗利は会社の固定費と利益の源です。案件ごとの粗利率がこの下限を割る値引きは、担当者の権限では受けない。このルールがあるだけで、現場の交渉は楽になります。

諸経費に関する法律とトラブル回避のポイント

諸経費そのものを直接規制する法律はありません。ただし、見積書と契約書面のルールは建設業法に定められており、リフォーム会社にも関わります。押さえるべきは3点です。

契約書面に書くべき15項目（建設業法第19条）

建設業法第19条は、請負契約の当事者が契約締結時に書面に記載し、相互に交付すべき15の事項を定めています。条文は第16号までありますが、第16号は「その他国土交通省令で定める事項」という追加項目の受け皿であり、現在これに該当する省令上の事項はありません。工事内容、請負代金の額、着工と完成の時期のほか、設計変更や工事中止の際の代金変更の算定方法、第三者に損害を与えた場合の賠償負担、引き渡し後の支払時期、契約不適合責任などが含まれます（出典：e-Gov法令検索「建設業法」第19条）。

条文の主体は「建設工事の請負契約の当事者」で、許可業者に限定した文言ではありません。請負代金500万円未満の建築一式工事以外の工事や、請負代金1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事に該当する建築一式工事など、軽微な工事のみを請け負う許可を持たない事業者（出典：国土交通省「建設業の許可とは」）であっても、国交省の住宅リフォーム事業者団体登録制度のガイドラインでは、登録団体の構成員に第19条の事項を記載した書面の交付と、材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書の交付を求めています（出典：国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度 ガイドライン」）。

諸経費に直接関係するのは、「設計変更があった場合の請負代金の額の変更と算定方法」の項目です。前のセクションで触れた追加工事の諸経費率は、ここに書き込む内容です。契約書の作り方は工事請負契約書の記事も参考にしてください。

内訳を示した見積書の作成努力義務（建設業法第20条）

2025年12月12日に施行された改正建設業法で、第20条の見積書は材料費、労務費、法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金といった「適正な施工を確保するために不可欠な経費」の内訳を記載するよう努めるものとされました。あわせて、注文者はこの見積書の内容を考慮するよう努め、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る変更を求めてはならないと定められています（出典：国土交通省 報道発表「建設業法等改正法が完全施行されます」、前掲 e-Gov法令検索「建設業法」第20条）。

施主から「諸経費を削って」と言われたときに、この条文を直接持ち出すのは現実的ではありません。それでも、業界の方向が「経費を内訳で示し、注文者側もそれを尊重する」に向かっていることは、社内で諸経費を削らないルールを作る後押しになります。

トラブル統計から見える注意点

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計では、2024年度に初めてリフォームの相談件数が新築の相談件数を上回りました。相談者が見積書を取得した事業者の数は1社のみが73.9%です（出典：前掲「住宅相談統計年報2025」）。相見積もりを取らない施主が多数派である一方、見積書の金額が妥当かを見てほしいという相談も窓口に寄せられています。1社しか見ていないからこそ、その1社の見積書の説明が足りないと相談窓口に持ち込まれる、という構図です。

国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事の相談が2025年度で5,544件寄せられています（2026年5月31日時点の登録件数。出典：国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」）。「今日なら割り引く」と値引きを餌にした勧誘が典型例として挙げられており、施主側は値引きの提示そのものに警戒感を持ちやすくなっています。安易な諸経費の値引きは、契約を取るどころか、かえって不信感を招く場面があると考えてください。

トラブル回避の実務としては、次の3点を社内ルールにしておくと効果があります。

• 見積書と一緒に諸経費の説明資料を渡し、渡した記録を残す
• 契約書面に追加工事時の諸経費の扱いを明記する
• 工事中の変更は口頭で済ませず、工事内容変更合意書などの書面を交わす

諸経費の根拠を数字で持つための工事管理システム

ここまで見てきたとおり、諸経費を施主に説明できるかどうかは、自社の率に実績の裏づけがあるかで決まります。ところが、工事ごとの原価や経費をExcelで追いかけていると、「この規模の工事で諸経費が実際にいくらかかったか」を振り返る作業が月末の負担になり、率は前の案件の流用のまま止まりがちです。

その実績づくりを日常業務の中で済ませてしまうのが、株式会社unlimitedが提供する工事管理システム「uconnect」です。工事ごとに見積と売上・原価を登録すると、原価が自動で集計され、粗利がリアルタイムで見えます。階層型見積・実行予算プランでは予算と実績の比較もできます。工事別・部門別・担当者別に粗利を並べれば、どの規模の工事で諸経費が足りていないかが数字で分かります。

• 階層型見積・実行予算プランでは、階層型の見積と実行予算を工事ごとに作成し、諸経費を含めた予算と実績の差をすぐに確認できる
• 工事ごとの原価を自動集計し、粗利をリアルタイムで把握できる
• 見積から請求・入金までを工事単位で管理できる
• 工事台帳を自動作成し、過去の工事実績から諸経費率を見直す資料がすぐそろう
• 仕訳データはfreee・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計へ連携できる

料金は初期費用無料で、標準の工事業・建設業向けプランが月額7,920円（税込・基本料＋1ユーザー）からです。本文で紹介した階層型見積・実行予算プランは月額24,420円（税込・基本料＋1ユーザー）からで、いずれも30日間の無料トライアルがあります。デジタル化・AI導入補助金2026の対象で、公式サイトではシリーズ累計3,000社突破と案内されています。

導入前には、自社の業務フローに合うかを短時間で判定できる導入適合性チェックも用意されています。次の見積で諸経費の根拠を聞かれる前に、uconnect公式サイトで機能と価格を確認してみてください。

まとめ

リフォームの諸経費は、率を決めるだけでは運用できません。リフォーム特有の項目を洗い出し、小規模ほど率が上がる理由を数字で持ち、見積書の型を決め、施主に説明する言葉と資料を用意し、追加工事と値引きの扱いを契約時に固める。ここまでそろって初めて、諸経費の1行が「疑われる項目」から「説明できる項目」に変わります。

• 養生・搬入・駐車場・管理組合申請・近隣挨拶など、リフォーム固有の項目を見積前に洗い出す
• 監督の日数を工事金額で割れば、小規模工事ほど率が上がるのは計算上の必然だと説明できる
• 廃材処分費・法定福利費・実費精算項目は諸経費に混ぜず別立てにする
• 施主のよくある3つの質問には、答えのセリフとA4の説明資料を用意する
• 追加工事の諸経費率と出精値引きの扱いは、契約書面に書いて事前に合意する

まずは、直近3件のリフォーム見積で監督が実際に動いた日数を数え、工事金額に対する比率を出してみてください。自社の諸経費率に根拠があるかどうかは、その数字を見れば分かります。

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