間接工事費とは？含まれる費目と積算基準ごとに違う範囲と率を解説

間接工事費を調べると、「共通仮設費・現場管理費・一般管理費の3つ」と説明している記事に行き当たります。ところが国土交通省の土木工事の積算基準を開くと、間接工事費は共通仮設費と現場管理費の2つで、一般管理費等はその外側に置かれています。

どちらかが間違っているのではありません。建築の公共工事で使う積算基準には、そもそも「間接工事費」という言葉が一度も出てきません。土木と建築で用語の体系が違い、民間工事の見積書ではさらに「諸経費」の1行にまとめられる。同じ言葉が、立っている土俵によって違う範囲を指しているだけです。

やっかいなのは、この食い違いが金額のずれとして表に出てくることです。見積の諸経費に一般管理費相当まで含めておきながら、その金額をそのまま原価として粗利を計算する。個別の工事は黒字に見えるのに、決算では利益が残らない。原因が範囲の取り方にあると気づくまで、けっこう時間がかかります。

この記事では、間接工事費に含まれる費目を整理したうえで、土木と建築で範囲が違う理由、一般管理費を含むかどうかの積算と会計それぞれの答え、公共工事の率を決める計算式と補正、そして複数現場を持つ会社が間接費をどう割り付けるかまでをまとめました。

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間接工事費とは？工事目的物を直接つくる作業以外にかかる費用

工事を成立させるために必要な費用のこと

間接工事費とは、工事目的物を直接つくる作業以外で、工事を成立させるために必要になる費用のことです。基礎を打つ、鉄骨を建てる、配線を通すといった作業そのものにかかるのが直接工事費で、その作業を成り立たせるための仮設や現場運営にかかるのが間接工事費にあたります。

分け目になるのは、その費用を特定の工種にひもづけられるかどうかです。生コン10立方メートル、型枠大工3人工といった費用は、どの工種のどの作業に使ったかがはっきりします。一方で仮囲い、現場事務所、現場監督の人件費は、工事全体を支えるためのものなので、工種別の内訳に落とし込めません。だから別枠でまとめて計上します。

直接工事費側の中身については直接工事費とはで詳しく扱っているので、あわせて読んでみてください。

見積書の上では、この違いは扱いの違いとして表れます。直接工事費は工種ごとに数量と単価を並べて積み上げるのに対し、間接工事費は率をかけて求めたり、「諸経費一式」の1行にまとめられたりします。金額の出し方そのものが違うため、値引き交渉のときに真っ先に目をつけられるのも間接工事費のほうです。

工事費の階層のどこに位置するのか

公共工事の積算では、工事費が入れ子構造になっています。国土交通省の「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」が示す構成を、外側から順に並べると次のとおりです。

段階	何と何を足したものか
請負工事費	工事価格 ＋ 消費税等相当額
工事価格	工事原価 ＋ 一般管理費等
工事原価	直接工事費 ＋ 間接工事費
純工事費	直接工事費 ＋ 共通仮設費

出典：国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」（令和8年4月1日適用）

この表で見落とせないのが、一般管理費等が工事原価の外側に置かれていることです。間接工事費は工事原価の中にあり、一般管理費等はその一つ上の工事価格の階層にある。つまり土木の積算基準では、一般管理費等は間接工事費に含まれません。

ところが世間の解説では「間接工事費は共通仮設費・現場管理費・一般管理費の3つ」と説明されることのほうが多いはずです。どちらかが間違っているわけではなく、どの基準で話しているかによって範囲が変わります。次の章で整理します。

「間接工事費」がどこまでを指すかは積算基準によって違う

まず結論を表で並べます。同じ「間接工事費」という言葉でも、立っている土俵によって指す範囲が変わります。

どの土俵の話か	「間接工事費」という言葉の扱い	範囲に入るもの
土木の積算基準	正式な用語として定義されている	共通仮設費 ＋ 現場管理費（一般管理費等は入らない）
建築の積算基準	この言葉自体が使われていない	「共通費」として共通仮設費 ＋ 現場管理費 ＋ 一般管理費等
民間工事の見積書	「諸経費」としてまとめるのが一般的	会社ごとに範囲が異なる

土木の積算基準では共通仮設費と現場管理費の2つ

土木の積算基準は「間接工事費」を正面から定義しています。原文はこうです。

間接工事費は、各工事部門共通の前号以外の工事費及び経費であり、共通仮設費及び現場管理費に分類し、それぞれの構成する費目について積算するものとする。

共通仮設費はさらに、運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費の7つに区分されています。同じ基準の中で、共通仮設費は「工事目的物の施工に間接的に係る費用」、現場管理費は「工事を管理するために必要な共通仮設費以外の経費」と定義が分かれており、両者を足したものが間接工事費という構造です。

一般管理費等については「工事施工にあたる企業の継続運営に必要な費用」と、別の項目で定義されています。現場のための費用と、会社を存続させるための費用は、この基準では階層を分けて扱われているわけです。

建築の積算基準には「間接工事費」という言葉が出てこない

一方、建築の公共工事で使われる国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」（令和8年改定）を通して読むと、「間接工事費」という単語が一度も登場しません。代わりに使われるのが「共通費」です。

共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ〔中略〕

土木が「間接工事費（共通仮設費＋現場管理費）」と「一般管理費等」を分けているのに対し、建築は3つまとめて「共通費」と呼ぶ。用語体系そのものが違うので、土木と建築の両方を手がける会社では、社内の会話がかみ合わなくなることがあります。「間接工事費に一般管理費は入るのか」という議論が繰り返し起きるのは、この非対称が原因です。

民間工事の見積書では「諸経費」にまとまる

民間の工事では、そもそも公的な基準に従う義務がありません。見積書には「諸経費」や「現場経費」といった名前で1行だけ立て、その中に共通仮設費も現場管理費も一般管理費相当分も含めてしまう会社が多数派です。範囲の決め方は会社ごとにばらばらで、業界共通の正解はありません。詳しくは諸経費とはで扱っています。

ここで押さえておきたいのは、「間接工事費の正しい定義」を探しても答えは1つに定まらないということです。大事なのは、いま自分が公共土木の積算書を見て話しているのか、建築の共通費の話をしているのか、それとも自社の民間見積の話をしているのかを、相手と揃えることです。発注者との打ち合わせで金額の食い違いが出たとき、金額そのものではなく範囲の定義がずれていた、というのはよくある話です。

間接工事費まわりで押さえておきたい3つの費目

現場に仮設トイレを1基置いた。監督に給料を払った。本社の家賃を払った。この3つはどれも直接工事費には入りませんが、行き先はそれぞれ違います。上から順に共通仮設費、現場管理費、一般管理費等です。

3つ目の一般管理費等を間接工事費に含めるかどうかは、前章のとおり基準によって割れます。ただ実務では、直接工事費に入らない費用の受け皿としてこの3つをセットで覚えておくと迷いません。含める・含めないの決着は次の章でつけるとして、ここでは各費目の性格だけを押さえます。

共通仮設費：現場全体で共有する仮設と段取りの費用

特定の工種のためではなく、現場全体で共有するものにかかる費用です。土木の基準では運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費の7区分で、建築側も仮設建物費や環境安全費などの項目立てになっています。

7区分のどれに当てはめるか、そもそも共通仮設費として立てるかどうかは、会社によって判断に幅が出やすいところです。個別の費目の扱いや算定の考え方は共通仮設費とはにまとめています。

なお、建築の共通費積算基準には「情報システム費」という項目があり、その内容は次のように書かれています。

情報共有、遠隔臨場、ＢＩＭ、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーションに要する費用

工程管理や原価管理のクラウドサービス、遠隔臨場のための機材といったデジタル関連の費用が、共通仮設費として積算の対象になることが基準上はっきり示されているわけです。ソフトの費用を「本社の経費だから工事には乗せられない」と考えていた会社は、見積の組み立てを見直す余地があります。

現場管理費：その現場を回すための費用

現場代理人や監督の給料、労務管理費、現場の安全管理にかかる費用、法定福利費など、その現場を運営するために必要な費用です。共通仮設費が「モノ」寄りなのに対し、現場管理費は「人と管理」寄り、と押さえるとわかりやすいと思います。

項目数が多く、社内で分類がぶれやすいのがこの費目です。内訳の一覧と考え方は現場管理費とはを参照してください。

一般管理費等：会社を続けるための費用

本社や支店の家賃、役員報酬、経理や総務の人件費、営業活動の費用など、特定の現場にひもづかない会社全体の費用です。工事が1件も動いていない月にも発生するのが特徴で、ここが現場管理費との一番の違いになります。3つのうち、間接工事費に入るのか外れるのかが基準によって変わるのは、この費目だけです。一般管理費とはで内訳と計算の考え方を扱っています。

「一般管理費は間接工事費に入るのか」に決着をつける

実務でいちばん多い質問がこれです。積算と会計の2つの答えを順に見ていきます。

Q. 積算基準ではどうなっていますか

前章のとおり、土木の積算基準では入りません。工事原価＝直接工事費＋間接工事費で、一般管理費等はその外側の工事価格の階層にあります。建築の積算基準では、そもそも間接工事費という区分を使わず、共通費の中に一般管理費等を含めます。

一般向けの解説で「間接工事費＝共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費」と説明されるのは、建築の共通費に近い広い意味での使い方です。日常会話としては通じますし、間違いというわけでもありません。ただし公共土木の積算書を前にして同じ言い方をすると、金額が合わなくなります。

Q. 会計ではどう扱いますか

建設業の決算書では、完成工事原価報告書に載せる費目が建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類（昭和57年建設省告示第1660号）で定められています。区分は次の4つだけです。

科目	中身
材料費	工事のために直接購入した素材、半製品、製品など
労務費	工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料、手当など
外注費	素材や製品を作業とともに提供して完成を約する契約に基づく支払額
経費	上記以外の費用。動力用水光熱費、機械等経費、労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費など

ここに一般管理費はありません。本社の家賃も役員報酬も、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に入り、完成工事原価には含まれない扱いです。つまり会計のルールも、土木の積算基準と同じく「一般管理費は工事の原価に入れない」という立て付けになっています。

Q. では、なぜ現場では混乱が起きるのですか

事故が起きるのは、見積書と決算書のあいだを行き来するときです。

見積書に「諸経費15％」と書き、その中に一般管理費相当分まで含めていたとします。この工事が終わったあと、諸経費として見込んだ金額をまるごと原価に計上して粗利を計算すると、原価が過大に出ます。実際には一般管理費部分は完成工事原価に入らないので、決算書上の工事粗利とは一致しません。

逆のパターンもあります。見積の段階で一般管理費相当を載せずに諸経費率を決めておきながら、工事ごとの粗利は取れている、と判断してしまうケースです。個々の工事では黒字に見えるのに、会社全体では利益が残らない。原因はたいてい、本社経費を回収する分が最初から見積に入っていないことにあります。

自社の粗利率を語るときは、金額の前にどこまでを原価に入れて計算したのかを揃えてください。工事原価の範囲については工事原価とは、粗利率の見方については建設業の粗利率が参考になります。

公共工事では間接工事費の率が計算式で決まっている

「間接工事費は何パーセントですか」という問いに一律の答えが返ってこないのは、公共工事の積算基準では率が固定値ではなく計算式で求められるからです。式は工事の規模と工期を変数に持っているため、案件ごとに答えが変わります。

建築の公共工事共通費積算基準では、新営建築工事の率が次のように定められています。

率	算定式	変数
共通仮設費率 Kr（％）	Kr ＝ Exp( 3.346 − 0.282 × logₑ P ＋ 0.625 × logₑ T )	P：直接工事費（千円）、T：工期（か月）
現場管理費率 Jo（％）	Jo ＝ Exp( 5.899 − 0.447 × logₑ Np ＋ 0.831 × logₑ T )	Np：純工事費（千円）、T：工期（か月）
一般管理費等率 Gp（％）	Gp ＝ 32.597 − 3.591 × log10( Cp )	Cp：工事原価（千円）

出典：国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」（令和8年改定）別表－1・別表－8・別表－15

一般管理費等率については、工事原価3百万円以下は20.11％、30億円を超えると9.34％という上下限も定められています。共通仮設費率と現場管理費率にはそれぞれ適用範囲があり、PやNpが10,000千円〜5,000,000千円の外に出る場合は別途定めることができる、とされています。

式を覚える必要はない。符号だけ読めばいい

実務で使うのは式そのものではなく、そこから読み取れる方向性です。見るべきなのは係数の符号だけです。

• 工事が大きいほど率は下がる。P、Np、Cp にかかる係数がすべてマイナスなので、規模が大きくなるほど率は小さくなります
• 工期が長いほど率は上がる。T にかかる係数はプラスです。現場事務所も仮設リースも監督の人件費も、期間に比例して増えるからです

ここから、日々の交渉で使える材料が3つ出てきます。

1つ目は、他社との率の比較は前提を揃えないと成立しないということ。「A社は諸経費10％なのに御社は15％」と言われても、規模も工期も違えば基準上の率が違うのは当たり前です。

2つ目は、工期が延びれば間接工事費が増えるという主張に公的な裏づけがあること。発注者都合の工期延長で追加を請求するとき、感覚論ではなく基準の構造として説明できます。

3つ目は、小規模工事の諸経費率が高いのは基準上も当然だということ。一般管理費等率の上限が20.11％に設定されているのは、小さい工事でも会社を維持する費用は同じようにかかるからです。小口の工事で「諸経費が高い」と言われたときの説明材料になります。

率にはさらに補正がかかる

基準の率はそのまま使うわけではなく、条件に応じた補正が入ります。土木の基準では、現場管理費の計算式がこうなっています。

現場管理費＝対象純工事費×{(現場管理費率×補正係数)＋補正値}

補正係数は施工地域を考慮したもの、補正値は施工時期や工事期間を考慮したものです。積雪寒冷地域の区分ごとに係数が定められていたり、昼夜間連続作業が前提となる緊急工事には補正値を加算したりと、現場条件が率に反映される仕組みになっています。

一般管理費等率にも補正があります。前払金支出割合が35％以下の場合は補正係数を乗じる扱いで、契約の保証に必要な費用も考慮の対象です。前払金を受け取れるかどうかで資金の負担が変わるため、それが率に反映されるという考え方です。

つまり公共工事の率は、単純な相場表ではなく「規模・工期・地域・時期・資金条件」を織り込んだ計算結果として出てきます。具体的な率の水準を知りたい場合は工事の諸経費は何パーセントや現場管理費は何パーセントが妥当かを参照してください。

複数の現場を同時に動かすときの間接費の割り付け

監督が1人で3現場を掛け持ちしている。会社の車両費も現場用の消耗品もまとめて買っている。こういう状態で「A現場の粗利はいくらか」と聞かれると、答えに詰まる会社は多いはずです。間接工事費のうち、複数の現場にまたがる部分をどう割り付けるかという問題です。

これは特別なことではありません。先ほど紹介した完成工事原価報告書の「経費」の摘要にも、出張所等経費配賦額が明記されています。建設業の会計そのものが、間接費を各工事へ配賦することを前提にしているわけです。

まず、現場にひもづく分と会社全体の分を分ける

割り付けの作業に入る前に、間接費を2つに仕分けます。

• 特定の現場にひもづく間接費：その現場の仮囲い、その現場だけに常駐する監督の人件費、その現場の警備費。これは配賦せず、直接その工事に計上します
• 複数現場にまたがる間接費：掛け持ち監督の人件費、共用の車両費、まとめ買いした消耗品、本社の経費。これが配賦の対象です

ここを分けずに全部を配賦の対象にしてしまうと、本来なら特定の現場に直課できたはずの費用まで薄まってしまい、案件ごとの採算がぼやけます。

配賦基準は「何に比例して発生する費用か」で選ぶ

配賦基準にはいくつかの選択肢があります。どれが正しいというより、その費用が何に比例して発生するかで選びます。

配賦基準	向いている費用	注意点
直接工事費比	会社全体の経費など、規模に応じて負担させたいもの	材料費の比重が大きい現場に経費が寄りすぎる
人工数比（延べ作業員数）	掛け持ち監督の人件費、労務管理にかかる費用	作業員数の集計が毎月必要になる
工期比（現場稼働日数比）	現場事務所、仮設リース、車両費など時間で発生するもの	稼働していない待機期間の扱いを決めておく

具体的に見てみます。ある月の共通間接費が90万円、A現場の直接工事費が600万円、B現場が300万円、C現場が100万円だったとします。直接工事費比で配賦すると、A現場に54万円、B現場に27万円、C現場に9万円が乗ります。

ここで、C現場が小規模なリフォームで監督が毎日通っていたとしたらどうでしょうか。直接工事費比では9万円しか負担しませんが、実際に監督の手間を食っていたのはC現場です。人工数比に変えれば、この実態が数字に出てきます。費用の性格と配賦基準がずれていると、割り付けたつもりで実態から離れていくということです。

なお、基準は一度決めたら期中で変えないでください。月ごとに基準を変えると、前月との比較ができなくなります。

割り付けないとどうなるか

配賦をしないまま「直接工事費だけ」で現場ごとの利益を見ていると、数字は必ず良く出ます。間接費が誰の負担にもなっていないからです。

このとき起きやすいのが、大きい現場が小さい現場の経費を吸収してしまう構図です。売上の大きい現場が会社全体の経費を実質的に支えていて、小口の工事は個別に見れば黒字なのに、負担すべき間接費を乗せると赤字だった。この状態のまま「小口の仕事も数をこなそう」と判断すると、忙しくなるほど利益が減っていきます。

防ぐには、実行予算の段階で間接費の配賦分を織り込んでおくことです。作り方は実行予算とは、月次で実績と突き合わせる流れは予実管理とはにまとめています。

間接工事費に関するよくある質問

Q. 間接工事費と諸経費は同じ意味ですか

ほぼ同じ範囲を指して使われますが、由来が違います。間接工事費は積算基準の用語、諸経費は見積書の慣用表現です。民間工事の見積書で「諸経費」と書かれている行は、多くの場合そこに一般管理費相当分まで含んでいます。相手と話すときは、その1行に何が入っているかを確認しておくと食い違いを防げます。

Q. 一般管理費は間接工事費に含まれますか

土木の積算基準では含まれません。建築の積算基準には間接工事費という区分がなく、共通費の中に一般管理費等が入ります。会計上は、一般管理費は販売費及び一般管理費であり完成工事原価には入りません。会話の相手がどの基準を前提にしているかで答えが変わる、というのがこの質問の正体です。

Q. 民間工事でも公共の積算基準の率をそのまま使っていいですか

参考にはできますが、そのまま当てはめるものではありません。公共工事の率は公共工事の施工条件を前提に設定されたものです。自社の実績原価から率を組み立て、公共基準の率は「大きく外れていないか」を確かめる物差しとして使うのが現実的です。積算の進め方全体は積算とはで解説しています。

Q. 値引きを求められたとき、間接工事費から削ってよいですか

削った分はそのまま利益が減ります。間接工事費は工事に実際にかかる費用であって、余裕のある枠ではありません。値引きに応じる場合は、率を下げるのではなく、仮設の仕様や工程を見直して費用そのものを減らせるかどうかから検討してください。率だけ下げると、原価は変わらないまま赤字幅が広がります。

Q. 見積書に「一式」で出しても問題ありませんか

見積書の表記としては問題ありません。ただし社内では内訳を持っておいてください。内訳がないと、値引き交渉のときにどこまで下げられるかを判断できず、実績と比べて何が外れたのかも検証できません。

近年は内訳の提示を求める発注者も増えているため、聞かれたらすぐ出せる状態にしておくと有利です。見積書全体の書き方は工事見積書の書き方を参考にしてください。

間接工事費を工事ごとに集計するクラウドツール

間接工事費でつまずくのは、金額の計算そのものより「工事ごとにいくら乗っているか」が見えないところです。共通の車両費や掛け持ち監督の人件費が月末にまとめて計上され、どの現場がいくら食ったのかは決算まで分からない。この状態では、案件ごとの採算判断ができません。

工事管理システム「uconnect」は、見積・実行予算から発注、請求までを工事ごとにつないで管理するクラウドサービスです。発生した原価を工事ごとに登録していけば、月々の集計を待たずに工事別の原価と粗利が把握できます。

• 階層型の見積・実行予算で、直接工事費と間接工事費を分けて予算を組める
• 工事原価が自動集計され、工事別の粗利がリアルタイムで確認できる
• 費目別の内訳分析で、どの工事にどの費目がいくら乗っているかを追える
• 工事台帳が自動で作成され、見積と実績の差を月次で追える
• 見積から請求までの帳票が一元管理され、同じ数字を何度も入力せずに済む
• 弥生会計・freee・マネーフォワードクラウド会計と連携できる

初期費用は無料、月額7,920円（税込）から始められます。案件・工事業プランの基本料6,600円に、ユーザー1人分の1,320円を足した金額です。30日間の無料お試しがあるので、1現場だけ登録して自社の運用に合うかを確かめる使い方もできます。

ただし、直接工事費と間接工事費を階層に分けて予算を組む「階層型見積・実行予算」は、基本料23,100円（税込）の専用プランで提供されています。必要な機能によって金額が変わるので、検討するときは料金プランのページで自社に必要な範囲を確かめてください。

「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとしても案内されています。インボイス枠（インボイス対応類型）では補助額50万円以下の部分について補助率4分の3（小規模事業者は5分の4）が適用され、最大2年分のクラウド利用料も補助対象です（出典：中小企業庁・中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」）。申請枠や公募要領は年度ごとに変わるため、申請前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

導入前に自社の業務フローとの相性を確かめたい場合は、業務に合うかを判定できる「導入適合性チェック」が用意されています。

間接工事費の要点まとめ

この記事で整理したことを振り返ります。

• 間接工事費は、工事目的物を直接つくる作業以外で工事を成立させるためにかかる費用。特定の工種にひもづけられるかどうかが直接工事費との分け目になる
• 範囲は基準によって違う。土木の積算基準では共通仮設費＋現場管理費で一般管理費等は含まず、建築の積算基準にはそもそも間接工事費という区分がなく共通費として一般管理費等まで含める
• 会計上も一般管理費は完成工事原価に入らない。見積の「諸経費」に一般管理費相当を含めたまま原価として粗利を計算すると、決算書の数字と合わなくなる
• 公共工事の率は固定値ではなく計算式で決まる。規模が大きいほど率は下がり、工期が長いほど上がる。さらに地域・時期・前払金などの補正がかかる
• 複数現場を持つなら、間接費を現場直課分と配賦分に分け、費用の性格に合った基準で割り付ける。配賦しないと小口工事の赤字に気づけない

まず手をつけるなら、直近に終わった工事を1件選んで、見積の諸経費に何を含めていたかを書き出してみてください。そのうえで、その工事に実際にかかった共通仮設費と現場管理費を集計し、見積との差を確かめる。この1件分の検証だけでも、自社の率が実態に合っているかどうかが見えてきます。

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