IT導入補助金2022の受付が3月31日に開始されました。

弊社もIT導入支援事業者として登録いたしました。粗利管理クラウドソフト[uconnect]の工事業プランもツール登録しております。他のプランも現在申請中です。

こちらがIT導入補助金2022の公式ページです。

それでは、IT導入補助金2022を利用してuconnectを導入するメリットと手順をご説明いたします。

補助対象について

今年のIT導入補助金は、2023年10月導入予定のインボイス制度を睨んだ補助金となっており、「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」2種類となります。

通常枠

デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金を利用してuconnectを導入するメリット

デジタル化基盤導入類型の条件は、インボイス対応の会計・受発注・決済・ECで50万円以下の補助額であれば3/4の補助率となります。しかも、クラウド利用料は2年分が対象です。

これは、粗利管理クラウドソフト[uconnect]にはピッタリの条件であリ、今回はこのデジタル枠で申請できます。

IT導入補助金を利用した uconnect 導入事例（税抜価格）

• 工事業向けプラン 月額：5,000円
• ライセンス数 5ユーザー 月額：5,000円
• 合計 2年分：240,000円
• 補助額：180,000円
• 実質負担額：60,000円

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の申請の概要です。

「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施

ITツールの選択後は、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施が必須となります。

IT導入補助金を申請する場合は、まずはこの2つの申請を行ってください。

gBizIDプライムアカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

SECURITY ACTIONについて

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

準備するもの

法人の場合

下記の2つを準備しPDFへ変換してください。

1. 履歴事項全部証明書を準備してください。
   • 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されたもの
2. 法人税の納税証明書（その1またはその2）を準備してください。
   • 直近分のものに限ります。
   • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
   • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主の場合

下記の3つを準備しPDFへ変換してください。

1. 本人確認書類は以下のいずれかを準備してください。
   • 運転免許証（申請日が有効期限内であること）
     裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
   • 運転経歴証明書
   • 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）
2. 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）を準備してください。
   • 税目が所得税であること ※消費税等は認められません。
   • 直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります。
   • 発行元が税務署であること
3. 確定申告書を準備してください。
   • 確定申告書Bであること
   • 令和3年分であること
     ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和2年分の提出も可とする。
   • 税務署が受領していることがわかること
     • 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること
       （税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること
     • 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること
       収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用（事業所得金額の記載のあるもの））を提出することで代替することができる。 その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。

交付申請の手引き

以下が交付申請の手引きです。

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