完成工事高とは？計上基準・勘定科目から経審への影響まで解説

完成工事高とは、建設業会計における「売上高」のことです。ただの言い換えに見えますが、いつ計上するか・どの勘定科目とつながるか・経審でどう評価されるかまで、この科目の理解ひとつで決算書の精度と会社の外部評価が変わってきます。

この記事では、完成工事高の定義と売上高との違い、工事完成基準・工事進行基準による計上の考え方、完成工事未収入金などの関連勘定科目、経営事項審査（X1評点）への影響、そして計上と入金のずれを踏まえた資金繰り管理までを、小規模・中規模の建設会社向けに整理しました。

決算書に並ぶ完成工事高が「どう作られ、どこで使われる数字なのか」。経理を学び始めた担当者の方にも、経審対策や資金繰りを考える経営者の方にも、全体像を一度でつかめる構成にしています。

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完成工事高とは

「完成工事高と売上高って何が違うの？」建設業の経理に関わり始めた方から、まず出てくる質問です。結論からいえば、完成工事高は建設業会計における売上高のことで、完成・引き渡しずみの工事から得た収益を計上する勘定科目です。

一般の会社が「売上高」と呼ぶものを、建設業では会計ルール上「完成工事高」という科目名で扱います。呼び方が違うだけに見えますが、計上のタイミングや関連する勘定科目に建設業ならではの決まりがあるため、正しく理解しておかないと決算書の数字が実態とずれてしまいます。

完成工事高に含まれる売上・含まれない売上

完成工事高に計上されるのは、あくまで建設工事の請負による収益です。同じ会社の売上でも、次のようなものは完成工事高に含まれません。

• 資材の販売や機械のリース料などの兼業売上（兼業事業売上高として区分）
• 不動産の販売収入
• 保守点検など、建設工事に該当しないサービスの収入

この区分は、後述する経営事項審査や建設業許可の手続きで「建設業としての実績」を測る際に効いてきます。工事とそれ以外の収益が混ざった請求をしている会社は、どこまでが完成工事高に当たるのかを日頃から仕分けておきましょう。

なぜ完成工事高が重視されるのか

完成工事高は、単なる決算書上の数字ではなく、会社の外からの評価に直結する指標です。金融機関は融資判断の際に事業規模を測る基準として見ますし、公共工事の入札に必要な経営事項審査では評点の大きな要素になります。元請から下請への発注時にも、施工能力の目安として参照されることがあります。

自社の完成工事高がいくらで、前期からどう動いているか。経営者がすぐ答えられる状態にしておきたい数字です。

完成工事高の計上基準

完成工事高を「いつ」計上するかには、大きく2つの考え方があります。工事完成基準と工事進行基準です。

項目	工事完成基準	工事進行基準
計上のタイミング	完成・引き渡し時に一括計上	工事の進捗度に応じて各期に計上
向いている工事	工期が短い・金額が小さい工事	工期が長い・金額が大きい工事
メリット	処理がシンプルで確実	各期の損益が実態を反映する
注意点	完成までの期の損益が見えにくい	進捗度・原価の見積もり精度が必要

どちらを使うかで各期の完成工事高は大きく変わります。それぞれの仕組みと仕訳の詳細は、工事完成基準と工事進行基準の解説記事にまとめています。

収益認識基準の適用による変化

2021年4月以降に開始する事業年度からは、上場企業や会社法上の大会社に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）が強制適用され、従来の工事進行基準・工事完成基準という枠組みは形式上廃止されました（出典：企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号））。

新基準では、工事契約は「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当するかどうかで判定され、該当すれば進捗度に応じて収益を認識します。考え方の根幹は工事進行基準から引き継がれているため、実務感覚が大きく変わるわけではありません。

一方、中小企業は引き続き従来どおりの会計処理（中小企業会計指針等）が認められています。小規模・中規模の建設会社であれば、自社が採用している基準を把握し、顧問税理士と方針を確認しておけば十分対応できます。

完成工事高に関連する勘定科目

建設業会計には、完成工事高とセットで動く独特の勘定科目があります。一般会計の科目と対応させると、次のように整理できます。

建設業会計の科目	一般会計での対応	内容
完成工事高	売上高	完成・引き渡しずみ工事の収益
完成工事原価	売上原価	完成工事に対応する材料費・労務費・外注費・経費
完成工事未収入金	売掛金	引き渡しずみでまだ入金されていない工事代金
未成工事受入金	前受金	未完成の工事について先に受け取った代金
未成工事支出金	仕掛品	未完成の工事にすでに投じた原価
工事未払金	買掛金	材料費・外注費などの未払い分

科目間のつながりを押さえる

たとえば着手金を受け取ったら未成工事受入金に、工事中にかかった原価は未成工事支出金に積んでおき、完成・引き渡しの時点で完成工事高と完成工事原価に振り替える、という流れが基本形です。引き渡し後の未回収分は完成工事未収入金として管理します。なお、完成工事高・完成工事原価は損益計算書、完成工事未収入金・未成工事受入金・未成工事支出金・工事未払金は貸借対照表に表示される科目です。

つまり完成工事高は、単独で動く科目ではなく、工事の進行に合わせて他の科目から振り替わってくる「ゴール地点」の科目です。このつながりを押さえておくと、決算書を見たときに「今どれだけの工事が仕掛かり中で、どれだけ回収が残っているか」を読み取れるようになります。

完成工事高の経営への影響

完成工事高は、社外からの評価にどう使われるのでしょうか。代表的な場面が経営事項審査（経審）です。

経営事項審査における完成工事高

経審は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、受けておかなければならない審査です（出典：国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」）。この経審では、完成工事高（X1）が業種別の評点項目として直接評価され、業種ごとの完成工事高を直前2年または3年の平均額のどちらで申請するかを、会社の実績推移に合わせて選択できます（出典：国土交通省 九州地方整備局「経営事項審査の手引き」（PDF））。

完成工事高の評点（X1）は総合評定値（P点）の算出で25%のウエイトを占めるため、公共工事を狙う会社にとっては受注戦略に直結する数字です。経審の仕組み全体は経審の解説記事で詳しく説明しています。

与信・統計にも使われる基礎データ

経審以外でも、完成工事高は建設業の「規模」を示す共通言語として使われます。

• 金融機関の融資審査: 事業規模と返済能力を測る基礎数値になる
• 元請・取引先の与信判断: 下請発注時の施工能力の目安として参照される
• 国の統計調査: 建設業の動向を把握する統計の基礎データとして報告を求められることがある

それだけに、完成工事高の計上を誤ると社内の損益把握だけでなく、外部評価や各種手続きにまで影響が波及します。期末にまとめて慌てるのではなく、工事ごとの完成・引き渡しの記録を日頃から整えておくことが、正確な完成工事高への近道です。

完成工事高とキャッシュフローのずれに注意

「決算書は黒字なのに、月末の支払いが苦しい」。建設業の経営相談で繰り返し出てくるパターンです。原因のひとつが、完成工事高の計上と実際の入金のタイムラグにあります。

完成工事高は引き渡し時点（または進捗に応じて）計上されますが、実際の入金は締め・請求を経て1〜2か月後、公共工事や大型案件では数か月先になることもあります。その間も材料費や外注費、職人への支払いは先に出ていくため、帳簿上の売上と手元資金の動きは一致しません。

ずれを管理する3つのポイント

• 完成工事未収入金の回収サイトを把握する: 工事ごとに「引き渡しから入金まで何日かかっているか」を記録し、長期化している取引先を特定する
• 未成工事受入金（前受金）を活用する: 契約時に着手金・中間金（出来高払い）の支払い条件を盛り込み、立て替え負担を減らす
• 月次で資金繰り表を回す: 完成工事高ベースの損益とは別に、入出金ベースの資金繰りを毎月確認する

損益と資金繰りは別物として管理するのが鉄則です。資金繰り表の作り方は資金繰りの解説記事を参考にしてください。完成工事高が伸びている成長局面ほど立て替えも膨らみやすいので、売上増加時こそ注意が必要です。

完成工事高に関するよくある質問

最後に、完成工事高について実務でよく聞かれる疑問をまとめます。

Q. 完成工事高と「完工高」は同じものですか？

同じものです。完工高は完成工事高の略称で、業界の会話や資料では完工高と呼ばれることも珍しくありません。経審の場面では「完成工事高（X1）」という正式名称で扱われます。

Q. 完成工事高はどの書類で確認できますか？

建設業の財務諸表（建設業法で様式が定められた決算書類）の損益計算書に、完成工事高として記載されます。建設業許可を持つ会社は、毎期の決算変更届でこの様式の財務諸表を提出しているので、直近の届出書類を見れば確認できます。

Q. 工事以外の売上が多い場合はどう扱われますか？

建設業の財務諸表では、建設工事の請負による収益を完成工事高、それ以外を兼業事業売上高として区分します。資材販売やリース、メンテナンス事業などの比率が高い会社は、この区分を誤ると経審の評点や許可手続きに影響するため、売上の性質ごとに科目を分けて記帳しておくと安心です。

完成工事高と入金状況を工事ごとに見える化するには

ここまで見てきたとおり、完成工事高を正しく計上し、入金とのずれまで管理するには、工事ごとの売上・原価・回収状況を日頃から記録しておく必要があります。ところがExcelのファイルが工事ごと・担当者ごとに分かれていると、経審や決算、資金繰りの確認のたびに数字の拾い直しが発生します。

こうした集計の手間を減らす選択肢のひとつが、工事管理システム「uconnect（ユーコネクト）」です。日々の売上・原価の入力から工事ごとの数字が自動で集計され、完成工事高の把握も工事台帳の作成も、Excelへの転記なしで完結します。

• 工事別の売上・原価・粗利をリアルタイム集計: 工事ごと・部門ごとの数字がいつでも確認できる
• 工事台帳の自動作成: 経審や決算時の資料づくりにかかる時間を短縮できる
• 請求・入金管理: 完成工事未収入金の回収状況を工事単位で追える
• 会計ソフト連携: 弥生会計・freee・MFクラウドと連携し、経理処理までつなげられる

料金は初期費用無料・月額7,920円（税込）からで、30日間の無料トライアルがあります。デジタル化・AI導入補助金2026（最大50万円）にも対応しているため、導入コストを抑えて始めたい会社にも向いています。

自社の業務フローと合うか確かめたい場合は、導入前にマッチ率を判定できる導入適合性チェックのサービスも利用できます。

まとめ

完成工事高について、定義から計上基準、関連する勘定科目、経審への影響、キャッシュフロー管理までを解説しました。要点は次のとおりです。

• 完成工事高は建設業会計における売上高で、建設工事の請負収益だけを計上する（兼業売上は含まない）
• 計上タイミングは工事完成基準・工事進行基準（収益認識基準では履行義務の充足）で決まる
• 完成工事未収入金・未成工事受入金・未成工事支出金など関連科目とのつながりで理解する
• 経審のX1評点や金融機関の与信など、社外評価に直結する
• 計上と入金にはタイムラグがあるため、損益とは別に資金繰りを管理する

まずは自社の直近決算書で、完成工事高と完成工事未収入金の金額を確認してみてください。工事ごとの計上時期と回収状況が説明できる状態になれば、経審対策も資金繰り改善も打ち手が立てやすくなります。

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