作業員名簿の書き方と記入例｜記載項目・法的根拠・保存期間を解説

新規入場の前日に、元請から「作業員名簿がまだ届いていない」と電話が入る。急いでExcelを開いたものの、雇用保険の欄に何を書くのか、職長に付ける記号は何だったかで手が止まる。下請として現場に入る建設会社なら、一度は経験のある場面ではないでしょうか。

作業員名簿は、2020年10月から施工体制台帳の記載事項として法令上の位置づけを持つようになった書類です。この記事では、建設業法施行規則で定められた記載事項と、国土交通省の作成例・全建統一様式第5号の項目、社会保険欄や※記号の書き方と記入例、作成から提出までの手順、引渡し後の保存期間、CCUSやクラウドでの管理方法までを、小規模・中規模の建設会社の実務目線で整理しました。

読み終えるころには、どの欄に何を書くかで手が止まらなくなり、差し戻しを受けずに一度で通る名簿を出せるようになります。

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作業員名簿とは？目的と元請から提出を求められる理由

作業員名簿とは、その現場に入って作業する人を一人ずつ書き出し、氏名や職種、社会保険の加入状況、受けている安全衛生教育や保有資格などを一覧にした書類です。元請が下請各社に提出を求める「安全書類（グリーンファイル）」の中でも、再下請負通知書と並んで提出頻度が高い様式になります。新規入場のたびに出すため、下請の事務担当者がいちばん多く触る安全書類といっても差し支えありません。

名簿が必要とされる理由は、大きく4つあります。

• 安全衛生管理：誰がどの職種で入場し、必要な特別教育や技能講習を受けているかを元請が確認できる
• 緊急時の連絡・対応：労働災害が起きたとき、被災者の年齢や保険加入状況をすぐに把握できる
• 社会保険加入の確認：現場単位で未加入者がいないかをチェックできる
• 施工体制の把握：施工体制台帳の一部として「実際に誰が工事に従事しているか」を記録する

国土交通省が公開している作成例には、記載した内容を「安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています」という一文が入っています（出典：国土交通省「作業員名簿（作成例）」）。名簿が何のための書類かは、この一文に集約されています。

作成の単位は「会社ごと」が原則です。一次下請なら一次下請の作業員、二次下請なら二次下請の作業員というように、各社が自社の作業員分を作って元請へ提出します。元請はそれらを束ねて施工体制台帳に綴じるので、下請側は自社分を正確に書くことに集中すれば足ります。リース機械の運転者だけは、まとめて書いてよいという注記が作成例にあります。

従業員10名前後の会社であれば、一度きちんとした名簿を作っておけば、現場ごとの提出はコピーと日付の修正で済むケースがほとんどです。逆にいえば、最初の1枚に間違いがあると、その間違いが現場の数だけ複製されます。この記事で項目ごとの書き方を押さえておく意味は、そこにあります。

作業員名簿の法的根拠：施工体制台帳との関係と作成義務の範囲

「作業員名簿を作りなさい」と直接書いた条文は、建設業法にはありません。根拠になっているのは、施工体制台帳の記載事項を定めた建設業法施行規則第14条の2です。2020年10月1日施行の改正で、台帳に「建設工事に従事する者に関する事項」を記載することが加わり、その中身がそのまま作業員名簿の項目になっています。

条文で定められている記載事項は次の6つです（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」第14条の2）。

1. 氏名、生年月日及び年齢
2. 職種
3. 医療保険、年金、雇用保険（社会保険）の加入等の状況
4. 中小企業退職金共済法に規定する被共済者であるか否かの別
5. 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
6. 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格

このうち6の資格については、作業員本人が希望しない場合は記載しなくてよいと条文に明記されています。あわせて、1号特定技能外国人と外国人技能実習生の従事状況も記載事項に含まれます。

では、施工体制台帳そのものはどの工事で必要になるのでしょうか。公共工事は、下請契約を結んだ工事すべてが対象です。民間工事は、元請が結ぶ下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合に作成義務があり、この金額は2025年2月1日に4,500万円（建築一式は7,000万円）から引き上げられました（出典：国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」（2024年12月6日））。対象工事や罰則の詳しい整理は、施工体制台帳の作成義務を解説した記事を参照してください。

2025年12月12日に全面施行された改正建設業法は、主に適正な労務費の確保や著しく低い代金での契約の禁止などを定めたものです。この改正による作業員名簿の法定記載事項や、施工体制台帳の作成を要する下請代金額の基準に変更はありません（出典：国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます」）。

ここで押さえておきたいのは、法律上の作成義務がない小規模な民間工事でも、作業員名簿の提出を求められるのが実務だという点です。元請は、下請契約の金額にかかわらず、自社の安全管理ルールとして協力会社から安全書類一式を集めるのが普通です。現場全体の安全衛生を統括する立場にあるのは元請なので、名簿を集めないという選択肢は元請側にほとんどありません。義務の有無を気にするより、「元請に求められたら出せる状態にしておく」ほうが、下請の立場では現実的な対応になります。

台帳の本体や、あわせて提出する書類の書き方は、施工体制台帳の記載項目と作成手順、再下請負通知書の書き方、施工体系図の作り方の各記事で解説しています。作業員名簿は、これらとセットで「施工体制の書類一式」として扱われると考えてください。

作業員名簿の記載項目一覧（国交省作成例・全建統一様式第5号）

記載項目を把握するには、国土交通省の作成例を見るのが早道です。Excel形式で公開されており、そのまま使えます。列の構成を整理すると次のようになります。

区分	項目
ヘッダ部	作成日、事業所の名称・現場ID、所長名、一次会社名・事業者ID、（　次）会社名・事業者ID、提出日、元請確認欄
本人情報	番号、ふりがな、氏名、技能者ID、職種、※記号、生年月日、年齢
社会保険	健康保険（名称）、年金保険（名称）、雇用保険（名称と被保険者番号の下4けた）
退職金共済	建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度（有／無）
教育・資格	雇入・職長特別教育、技能講習、免許
入場	入場年月日、受入教育実施年月日

現場ID・事業者ID・技能者IDの3つは、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録している場合に書く欄です。登録していなければ空欄で構いません（出典：国土交通省「作業員名簿（作成例）」）。

「※」欄には、その作業員の立場を示す記号を入れます。作成例に載っている記号は以下のとおりです。

• 現：現場代理人
• 主：主任技術者
• 職：職長
• 安：安全衛生責任者
• 作：作業主任者
• 女：女性作業員
• 未：18歳未満の作業員
• 能：能力向上教育を受けた者
• 再：危険有害業務・再発防止教育を受けた者
• 習：外国人技能実習生
• 1特：1号特定技能外国人

記号は1人に複数付けて構いません。職長と安全衛生責任者を兼ねる人なら「職・安」、女性の職長なら「職・女」のように併記します。

もうひとつよく使われるのが、全国建設業協会がまとめた「全建統一様式第5号」です。元請がこちらを指定してくることも多く、2021年4月の改訂5版で社会保険の加入状況欄が名簿本体に組み込まれました。現在の最新版は2024年10月の改訂6版です（出典：全国建設業協会「全建統一様式　改訂6版」）。様式によっては現住所、家族連絡先、血液型、健康診断の受診日や血圧まで書く欄があり、国交省の作成例より項目が多い点が違いです。

どの様式を使うかは元請の指定が最優先です。指定がなければ、法令上の記載事項を満たしている国交省の作成例か、全建統一様式のどちらかを社内の標準にしておくと、現場ごとに書式を変える手間がなくなります。

作業員名簿の書き方と記入例【項目別】

ここからは、実際に記入するときの書き方を項目ごとに見ていきます。

ヘッダ部：作成日・会社名・IDの書き方

作成日は、名簿を実際に作った日を書きます。提出日とは別の欄なので、混同しないようにしてください。

会社名の欄は「一次会社名」と「（　次）会社名」の2段構えです。一次下請であれば「一次会社名」欄に自社名を書けば足ります。二次以降の下請は、「一次会社名」欄に自社が属する系列の一次下請の名前を書き、「（　次）会社名」欄のかっこに「二」「三」のように次数を入れたうえで自社名を書きます。元請はこの2段を見て、施工体系図のどこに位置する会社かを判断します。次数の書き間違いは意外と目立つので、再下請負通知書の記載とそろえておいてください。事業者IDと技能者IDは、CCUSに登録している場合のみ記入します。

氏名・生年月日・年齢・職種

氏名はふりがな付きでフルネームを書きます。年齢は作成日時点の満年齢です。半年後に別の現場へ提出するときは、年齢が変わっていないか確認してください。生年月日は西暦でも和暦でも構いませんが、社内で統一しておくと転記ミスが減ります。

職種は、その現場で実際に従事する作業で書きます。「とび工」「鉄筋工」「型枠大工」「電工」「配管工」のように、業界で通じる呼び方で問題ありません。「作業員」「手元」のような書き方では、元請がどの作業に就く人か判断できないので避けます。同じ人でも現場によって担当が変われば職種の記載も変わります。

※記号の付け方

職長を務める人には「職」、現場代理人には「現」を付けます。職長が安全衛生責任者を兼ねている現場は多いので、その場合は「職」と「安」の両方を記入します。作業主任者（「作」）は、足場の組立てや型枠支保工などの作業ごとに選任が必要で、作成例には「他の現場や同一現場の他の作業箇所との兼務は法的に認められていない」という注記があります。複数の作業がある現場では、それぞれに作業主任者を立てる前提で記号を付けてください。

教育・資格・免許の欄

「雇入・職長特別教育」欄には、安全衛生に関する教育の内容を書きます。雇入れ時教育は全員が受けているはずなので、全員分に記載します。職長教育、玉掛けやフルハーネス型墜落制止用器具などの特別教育は、受けたものを列挙します。

「技能講習」欄には、車両系建設機械や足場の組立て等作業主任者などの技能講習を、「免許」欄にはクレーン運転士のような免許のほか、登録基幹技能者や施工管理技士といった建設工事に関する資格を書きます。資格名は略さず正式名称で、証明書の写しを添付するのが望ましいとされています。

入場年月日と受入教育実施年月日

入場年月日は、その作業員がその現場に初めて入る日です。受入教育（新規入場者教育）を実施した日もあわせて記入します。入場後に受入教育を受けるのは順序として不自然なので、通常は同じ日か、受入教育のほうが先になります。

記入例（2名分）

番号	氏名	職種	※	生年月日／年齢	健康保険	年金保険	雇用保険	建退共／中退共	教育・資格	入場年月日
1	山田 太郎	とび工	職・安	1985/4/10／41歳	協会けんぽ	厚生年金	被保険者番号下4けた	有／無	雇入時教育、職長教育、足場の組立て等作業主任者技能講習	2026/9/1
2	佐藤 花子	鉄筋工	女	2000/8/2／26歳	協会けんぽ	厚生年金	被保険者番号下4けた	有／無	雇入時教育、玉掛け技能講習、フルハーネス特別教育	2026/9/1

上の例はあくまで記載イメージです。実際の様式は縦に2〜3段で1名分を書く形になっているので、どの段に何を書くかを様式の見本と照らし合わせながら埋めてください。該当する記号がある人は、2人目の例のように「女」の1つだけでも省略せずに書きます。付け忘れは元請側で確かめようがなく、そのまま差し戻しの理由になります。

社会保険・退職金共済欄の書き方と間違いやすいポイント

社会保険の欄は、差し戻しがいちばん起きやすい場所です。名称を書く欄と番号を書く欄が隣り合っていて、しかも保険ごとに答えが違うためです。現場でよく出る疑問に答える形で整理します。

Q. 健康保険欄には何を書く？

左欄に加入している保険の名称を書きます。協会けんぽ、健康保険組合、建設国保（建設業の国民健康保険組合）、国民健康保険のいずれかです。これらの保険に加入しておらず、後期高齢者であるなどの理由で国民健康保険の適用除外にあたる人は「適用除外」と書きます（作成例の注5）。

保険証の記号・番号は書きません。かつては下4けたを書かせる様式もありましたが、2020年10月1日施行の健康保険法改正で、医療保険の被保険者等記号・番号の告知を求めることが制限されたため、現在の作成例では求められていません（出典：厚生労働省「医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について」）。

Q. 年金保険欄には何を書く？

厚生年金か国民年金のどちらかを名称で書きます。年金を受給している人は「受給者」と記載します。

Q. 雇用保険欄はどう書く？

右欄に雇用保険の被保険者番号の下4けたを書きます。日雇労働被保険者は左欄に「日雇保険」、事業主本人などで雇用保険が適用されない人は「適用除外」と書きます（出典：国土交通省「作業員名簿（作成例）」注7）。

Q. 建退共・中退共の欄は？

建設業退職金共済制度と中小企業退職金共済制度のそれぞれについて、加入していれば「有」、していなければ「無」と書きます。どちらか一方だけ加入しているケースが普通なので、両方「無」の人が多い会社は、建退共の加入を検討する機会にもなります。

Q. 法人なのに国民健康保険の作業員がいたら？

法人は原則として健康保険と厚生年金の加入義務があるため、正社員が国保・国民年金のままだと、元請から加入状況を問われることがあります。加入義務の整理や、保険料を見積に載せる考え方は法定福利費の記事にまとめています。名簿を書く段階で「この人の加入状況は正しいか」を見直しておくと、後の指摘を防げます。

作業員名簿の作成手順と提出の流れ

結論からいうと、作業員名簿は「会社の基本名簿を1つ作り、現場ごとに必要な人だけ抜き出して提出する」運用がいちばん手間がかかりません。手順は次のとおりです。

1. 様式を決める：元請の指定様式があればそれを使う。なければ国交省の作成例か全建統一様式第5号
2. 作業員から情報を集める：生年月日、保険の加入状況、受講した教育、保有資格を本人に確認し、名簿に載せることの同意を得る
3. 基本名簿を作る：全作業員分を1つのファイルにまとめる。資格証や講習修了証の写しもここで集めておく
4. 現場ごとに抜き出す：その現場に入る作業員の行だけを残し、現場名、作成日、入場年月日、受入教育の日を入れる
5. 社内で照合する：年齢、保険の名称、資格の正式名称、記号の付け忘れをチェックする
6. 元請へ提出する：新規入場前に提出。あわせて再下請負通知書などの安全書類と一式で出す
7. 変更があれば更新する：作業員の追加や入れ替えがあったら、遅滞なく差し替え版を提出する

提出のタイミングは、その作業員が現場に入る前が基本です。元請は名簿を見て新規入場者教育の対象を把握するので、入場当日に持参する運用だと、教育の準備が間に合わないことがあります。

現場によっては「実際に入る人だけを書いてほしい」と言われる一方で、1日で終わる現場を1日に何件も回る会社では、当日まで誰が行くか確定しないこともあります。その場合は、元請に事情を伝えたうえで全員を載せた名簿を出し、入場者は出面や入退場記録で確認してもらうという運用が現実的です。元請側も、差し替えのたびに書類を受け取るより、全員分を1回で受け取るほうが管理しやすいことが多いので、相談してみる価値はあります。

記入・運用時の注意点（年少者・外国人・一人親方・個人情報）

ある内装工事会社で、二次下請として提出した名簿が2回続けて差し戻されたことがありました。1回目は、雇用保険の欄に被保険者番号を全けた書いていたため。2回目は、17歳の見習いに「未」の記号がなく、元請が年少者の就業制限を確認できなかったためです。

どちらも記入例をきちんと見れば防げたミスですが、実務ではよく起きます。注意すべき点をまとめます。

18歳未満の作業員

「未」の記号を必ず付けます。労働基準法第62条と年少者労働基準規則では、18歳未満の年少者について、クレーンの運転や高さ5メートル以上の墜落のおそれがある場所での作業など、危険有害業務への就業が制限されています。元請はこの記号を頼りに配置を確認するので、記号の付け忘れは安全上の問題に直結します。

外国人作業員

技能実習生と1号特定技能外国人は、それぞれの区分を※欄に記載します。施工体制台帳の記載事項として「従事の状況」を書くことが定められているためです。在留カードで在留資格と在留期限を確認し、期限切れの人が入場しないように、名簿の更新時にあわせてチェックする習慣をつけてください。

一人親方

一人親方は雇用保険の適用除外になるため、雇用保険欄は「適用除外」と書きます。健康保険は国民健康保険か建設国保、年金は国民年金が一般的です。労災については、一人親方の特別加入をしているかどうかを元請から聞かれることが多いので、名簿とは別に加入証明を準備しておくとスムーズです。

個人情報の扱い

作業員名簿には生年月日や保険の加入状況といった個人情報が並びます。集める情報は元請が求める範囲にとどめ、家族連絡先や健康診断の結果のように様式で求められていない項目まで独自に追加しないほうが安全です。提出用のコピーや資格証の写しは、工事が終わったら保存期間を決めて廃棄し、机の上やUSBメモリに残さないようにしましょう。作成例にある本人の同意文は、この書類を元請に渡すことへの同意を示すものなので、記入前に作業員本人へ説明しておくと後々のトラブルを避けられます。

作業員名簿の保存期間と管理方法

作業員名簿は施工体制台帳の一部として扱われます。ただし、法令が直接定める工事現場での備置期間と、引渡し後の実務上の保管期間は分けて理解する必要があります。

まず、作業員名簿を含む施工体制台帳は、工事の目的物を引き渡すまで工事現場に備え置く必要があります（建設業法施行規則第14条の7）。次に引渡し後です。同規則第28条は、建設業法第40条の3の帳簿と、同規則第26条第2項で帳簿への添付が求められる書類について、引渡しの日から5年間、発注者と結んだ住宅の新築工事では10年間の保存を定めています（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」第26条・第28条）。

作業員名簿そのものは第26条第2項の添付書類に含まれていないため、第28条が名簿の保存を直接義務付けているわけではありません。とはいえ、名簿だけ先に処分すると、施工体制の記録に穴があきます。元請や発注者から後日「あの現場に誰が入っていたか」を問われたときに備え、台帳一式として5年間、住宅の新築工事は10年間保管するという社内ルールにしておくのが、実務上迷いのない運用です。

なお、作業員に関する記録でも、健康診断個人票は労働安全衛生規則第51条で5年間、特別教育の記録は同規則第38条で3年間というように、別の法令で保存期間が決まっている書類があります。これらは名簿とは別の書類として、会社側で保管ルールを分けておいてください。

管理方法は、紙で残す場合は現場ごとのファイルに台帳・再下請負通知書・名簿・資格証の写しをひとまとめにし、引渡し日をファイルの背に書いておくと、廃棄時期の判断がしやすくなります。PDFやクラウドで残す場合は、「現場名＿引渡し年月」のようなフォルダ名で整理しておけば、5年後に探すときも迷いません。電子データでの保存は、営業所で画面や紙に出力できる状態であれば帳簿の記載に代えられると施行規則に定められているので、紙に印刷し直す必要はありません。

作業員名簿のデジタル化：CCUSとクラウド管理、セキュリティ対策

作業員名簿の作成をラクにする手段として、近年活用が進んでいるのが建設キャリアアップシステム（CCUS）と、クラウド型の安全書類サービスです。

CCUSに事業者と技能者を登録し、元請が現場・契約情報を登録して施工体制（どの会社の誰がその現場に入るか）を組むと、施工体制台帳や施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿（社会保険加入状況組込版を含む）を全建統一様式に沿ったExcelとして出力できます（出典：建設キャリアアップシステム「現場運用（マニュアル）」第8章 情報の閲覧と出力帳票について）。技能者IDに資格や保険の情報が紐づいているので、現場ごとに手で書き直す作業がなくなります。CCUSの登録が進んでいる元請の現場では、この出力帳票をそのまま提出できるケースが増えています。

クラウド型の安全書類サービスは、下請が入力した作業員情報を元請と共有し、承認や差し戻しをシステム上で行う仕組みです。作業員の情報を一度登録すれば複数の現場で使い回せる、元請がその場で内容を確認できる、更新履歴が残るといった利点があり、紙とExcelのやり取りで起きがちな「どれが最新版か分からない」問題を解消できます。元請がどのサービスを使っているかで下請側の対応が決まるため、まずは取引の多い元請に確認するところから始めるとよいでしょう。

デジタル管理におけるセキュリティ対策と個人情報保護

名簿をクラウドやExcelで扱う場合、紙では起きなかったリスクがあります。名簿には生年月日や保険の加入状況が並ぶので、漏えいすれば作業員本人の信頼を失います。小規模な会社でもできる対策を挙げます。

• アクセス権限を分ける：名簿を編集できる人と閲覧だけの人を分け、退職した社員のアカウントは当日中に削除する
• 二段階認証を有効にする：クラウドサービスや共有ストレージのログインに、パスワードだけでなくスマートフォンでの認証を加える
• 共有リンクに期限をつける：元請へ送るときに「誰でも閲覧できるリンク」を使わず、期限付き・パスワード付きの共有を使う
• ダウンロードしたファイルを放置しない：提出用にExcelやPDFを作ったら、送付後は端末やメールの下書きから削除する
• 私用端末・USBメモリに保存しない：現場で使うタブレットやスマートフォンも会社管理のものに限定する
• バックアップを取る：クラウドの誤削除や端末の故障に備え、保存期間中のデータは別の場所にも保管する
• 紙で出力したものは回収する：元請提出用に印刷した控えや下書きは、シュレッダーで処分する

名簿を扱うのは、事務担当者1人という会社も多いはずです。その人が休んだときに誰も名簿を出せない、あるいは逆に誰でも触れてしまう、という状態はどちらも困ります。「編集できるのは誰か」「元請に送るときはどの方法か」「工事が終わったらいつ消すか」の3点を紙1枚に書いておくだけでも、運用はずいぶん安定します。

作業員名簿に関するよくある質問

Q. 作業員名簿はどの工事でも必要ですか？

法令上の位置づけは施工体制台帳の記載事項なので、台帳の作成義務がある工事（公共工事で下請契約がある場合、民間工事で下請総額5,000万円以上、建築一式は8,000万円以上）が対象です。ただし、それ以外の現場でも元請の安全管理ルールとして提出を求められるのが一般的です。

Q. 決まった様式はありますか？

法令で様式は定められていません。国土交通省の作成例か全建統一様式第5号を使うのが一般的で、元請から指定があればそれに従います。CCUSから出力した帳票も使えます。

Q. 資格欄は本人が嫌がったら書かなくていいのですか？

建設業法施行規則では、建設工事に係る資格については本人が希望しない場合は記載を除くとされています。ただし、特別教育や技能講習を受けているかどうかは安全管理に直結するので、元請から記載を求められることがほとんどです。本人に目的を説明して、記載への理解を得ておくのが無難です。

Q. 作業員が入れ替わったらどうすればいいですか？

追加や入れ替えがあったら、変更日を付記した差し替え版を元請に提出します。施工体制台帳の記載事項に変更があったときは遅滞なく変更後の内容を記載することが求められているためです。新しく入る人は、入場前に提出して受入教育を受けてから作業に入ります。

Q. 一人親方も名簿に載せますか？

現場に入って作業する以上、載せます。雇用保険欄は「適用除外」、健康保険と年金は加入している制度の名称を書きます。労災の特別加入の有無は、名簿とは別に元請から確認されることが多いので、証明書を用意しておいてください。

安全書類と並行する原価・請求の事務を軽くするには

作業員名簿や再下請負通知書のような安全書類は、現場に入るたびに元請へ出す必要があります。人数が少ない会社ほど、この提出作業と、見積・請求・原価の集計を同じ担当者が抱えていることが多く、月末になると書類仕事だけで1日が終わってしまうという声をよく聞きます。

安全書類そのものを減らすことはできませんが、もう一方の「工事のお金まわりの事務」は、ツールで大きく減らせます。建設会社向けの工事管理システム「uconnect」は、見積から発注、請求、入金までの帳票を工事ごとにつなぎ、工事台帳と粗利を自動で集計するクラウドサービスです。uconnectは作業員名簿を作成するツールではありませんが、名簿とセットで動く現場の事務を軽くする面で相性があります。

• 見積・発注・請求のデータを工事単位で一元管理し、同じ内容を何度も転記しなくてよい
• 工事台帳が自動で作成され、原価の入力と同時に工事別の粗利が確認できる
• 会計ソフト（弥生・freee・マネーフォワード）と連携し、経理への引き継ぎも二重入力にならない
• クラウドなので、現場事務所と本社で同じ数字をその場で共有できる

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まとめ

作業員名簿は、施工体制台帳の記載事項として2020年10月から法令上の位置づけを持つようになった書類です。この記事の要点を整理します。

• 記載事項の根拠は建設業法施行規則第14条の2。氏名・生年月日・年齢、職種、社会保険の加入状況、退職金共済、安全衛生教育、資格の6項目
• 様式は国土交通省の作成例か全建統一様式第5号が一般的。元請の指定が最優先
• 社会保険欄は名称で書き、保険証の番号は書かない。雇用保険は被保険者番号の下4けた
• ※記号（現・主・職・安・作・女・未など）の付け忘れは差し戻しの原因になる
• 現場での備置は引渡しまで。引渡し後は、実務上の社内ルールとして台帳一式を5年（住宅新築は10年）保管する
• CCUSやクラウドを使えば作成は楽になるが、権限管理と共有方法のルールは先に決めておく

まずは自社の全作業員分の基本名簿を1つ作り、資格証の写しとあわせて整えるところから始めてください。そこができていれば、現場ごとの提出は数分の作業になります。

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