今すぐ対策できる！電子帳簿保存法 2024
2024年1月、日本のビジネス界は重要な変革の時を迎えます。その核心にあるのが、電子帳簿等保存法の改正です。この法律の変更は、特に小規模な工事業者にとって大きな影響をもたらす可能性があります。uconnect は、この新しい法律に完全対応する準備を2023年中に整えており、皆様のビジネスを円滑にサポートする準備ができています。
本ブログでは、電子帳簿等保存法の改正点を分かりやすく解説し、それが皆様のビジネスにどのような影響を及ぼすかを明らかにします。さらに、uconnect の粗利管理クラウドサービスがどのようにこれらの変更に対応し、皆様の原価管理をシンプルかつ効率的に行えるようにするかをご紹介します。
今回の法改正により、原価管理システムがない業者様は特に大きな影響を受けることが予想されます。そのため、uconnectでは今すぐにお試し登録をお勧めしています。このブログを通じて、電子帳簿等保存法の改正が皆様のビジネスにもたらす機会を最大限に活用する方法を見つけていただければ幸いです。
2024年1月から開始される電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、税法上保存が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など」を、紙ではなく電子データ（PDF等のファイル）で保存することに関する制度です。記録の改ざんなどを防止する観点から、保存時に満たすべき一定の要件が電子帳簿保存法で定められています。
この制度は、以下の3つに分けられています。
- 電子帳簿等保存
- スキャナ保存
- 電子取引データの保存
それでは、この3つを分かりやすく簡潔に解説していきます。
1．電子帳簿等保存
概要
会計ソフト等で作成した帳簿や決算書、請求書等を印刷せずにデータのまま保存することができます。
書類の種類
会計類：仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳、損益計算書、貸借対照表
その他書類：見積書、請求書、納品書、領収書
実行区分
この制度は任意ですので、希望者のみが行うことができる制度です。
データで保存するためのルール等、もう少し詳しく知りたい場合は、国税庁のサイトの「はじめませんか、帳簿･書類のデータ保存」を参照してください。
2．スキャナ保存とは
概要
紙の領収書･請求書などは、スマホやスキャナで読み取った電子データ（PDF等のファイル）で保存することができます。
書類の種類
契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など（決算関係書類を除く国税関係書類）
実行区分
この制度は任意ですので、希望者のみが行うことができる制度です。
スキャナ保存を行うためのルール等、もう少し詳しく知りたい場合は、国税庁のサイトの「はじめませんか、書類のスキャナ保存」を参照してください。
3．電子取引データの保存
概要
取引先とやり取りした領収書や請求書を電子データ（PDFやメール）で行った場合は、電子データとして保存しなければなりません。
書類の種類
注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など
実行区分
この制度は必須ですので、必ず全員が行う必要がある制度です。
保存ルール
「電子取引データの保存」は、必須ですので「保存ルール」も掲載しておきます。
- 改ざん防止のための措置をとる必要があります。
- 「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
- ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。
もう少し詳しく知りたい場合は、国税庁のサイトの「電子取引データの保存方法」を参照してください。上記リンクには、システムを利用しない方法についても記載があります。ご興味のある方、参考にしてみてください。
電子帳簿保存法まとめ
| 種類 | 内容 | 書類 | 実行区分 |
|---|---|---|---|
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフト等で作成した帳簿や決算書、請求書等を印刷せずにデータのまま保存 | 仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳、損益計算書、貸借対照表、見積書、請求書、納品書、領収書 | 任意 |
| スキャナ保存 | 紙の領収書･請求書などは、スマホやスキャナで読み取った電子データで保存 | 契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など | 任意 |
| 電子取引データの保存 | 取引先とやり取りした領収書や請求書を電子データで行った場合は、電子データとして保存 | 注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など | 必須 |
システムを利用しない方法もありますが、準備が大変です。
uconnect を利用すると、電子帳簿保存法へ完全対応していますので、これを機に以下の対応を全て行いませんか。
- 原価管理
- 工事台帳作成
- インボイス
- 電子帳簿保存法
粗利管理クラウド（uconnect）での電子帳簿保存法への対応
これまでは、上記「1. 電子帳簿等保存」への対応は行っておりましたが、「2. スキャナ保存」と「3. 電子取引データの保存」には、対応していませんでした。
しかし、電子帳簿保存法への完全対応のご要望が非常に多かったため、2023年度中に急遽対応することにしました。
uconnect への対応内容
原価の登録時、複数のファイル添付ができるようになります。
これにより、下記の全てに対して完全対応されました。
- 電子帳簿等保存
- スキャナ保存
- 電子取引データの保存
また、上記3.の保存ルールである以下の2つにも対応しております。
- 改ざん防止のための措置
- 「日付・金額・取引先」で検索できる
uconnect の料金(税抜)
工事業向けの粗利管理クラウドの料金は以下の通りです。
- 工事業向け基本料金 6,000円
- ユーザー利用料金 1名：1,200円
- ファイル保存料 100MBまで無料(お試し)、1GBまで2,000円
- 工事業向け、1名利用、ファイル保存1GBまで 合計金額：9,200円
まとめ：電子帳簿保存法への完全対応 – uconnectが提供する安心と効率
2024年1月から施行される電子帳簿保存法の改正は、小さな工事業を含むあらゆるビジネスに大きな影響を与えます。この法改正は、紙の文書から電子データへの移行を促し、ビジネスの効率化と透明性の向上を目指しています。しかし、この移行は多くの企業にとって複雑な課題をもたらす可能性があります。
ここで、uconnectの役割が重要になります。uconnectは、これらの新しい要件に完全対応した粗利管理クラウドサービスを提供し、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データの保存という三つの主要な分野でビジネスをサポートします。これにより、電子帳簿保存法に準拠しつつ、原価管理、工事台帳作成、インボイス対応などの日常業務を容易に行えるようになります。
uconnectを利用することで、電子帳簿保存法の要件を満たすだけでなく、データの安全性を確保し、業務の効率化を実現します。このようにして、uconnectは小さな工事業の皆様が安心してビジネスを展開できる環境を提供します。
最後に、uconnectの手軽な料金体系も魅力の一つです。基本料金とユーザー利用料、ファイル保存料の組み合わせにより、各ビジネスのニーズに応じたフレキシブルなプランを提供しています。
このブログを通じて、2024年の電子帳簿保存法の改正がもたらす変化と、それにどのように対応すべきかの理解を深めていただければ幸いです。uconnectは、これからも皆様のビジネス成長をサポートし続けます。
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