建設業向けテレワークの活用方法とは

新型コロナウィルスの感染拡大防止のためテレワークを導入・検討されている企業様は多いと思います。
今回は主に建設業向けのテレワークについて、またその導入方法について簡単にご紹介します。

テレワークとは

「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
(引用:一般社団法人日本テレワーク協会 テレワークとは


テレワークの導入により以下の様な利点が考えられます。

  • 非常事態でも業務継続が可能
  • 外出先・自宅でも作業可能
  • ワーク・ライフ・バランスの実現(家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加)

最近は、非常事態により接触機会を減らすためにテレワークへの関心が高まっていますが、
職場など一定の場所に縛られず働く人それぞれに合った時間・場所で勤務することにより、移動時間の削減・通勤の難しかった優秀な人材の確保により生産性が向上すること、が大きなメリットのようです。

テレワークの種類

事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅などで働く「雇用型テレワーク」には次の3種類があります。

  1. 在宅勤務
    就業場所:自宅
    パソコンや電話、FAXなどでやり取り。
  2. モバイルワーク
    就業場所:外出先、移動中など施設に依存しない
    パソコン、スマホ、タブレットなどでリモート作業。
  3. 施設利用型勤務
    就業場所:サテライトオフィス、テレワークセンターなど、自社以外の場所
    (自宅から近い為、通勤の負担減)

その他、事業者と雇用契約を結ばず自宅等で働く「非雇用型(自営型)テレワーク」もあります。

  1. SOHO
    専業性が高い仕事を主に行う。
  2. 内職副業型勤務
    他のものが変わって行う事が容易な仕事を主に行う。

(参考:総務省「テレワークの主な形態」)

建設業におけるテレワーク

現場での作業が主となる建設業や工事業・リフォーム業などの業種ではテレワークの導入は難しいように思われます。
しかし、業務の全てをテレワークで行う事は無理だとしても、できる事から導入を進めていくことは可能なのではないでしょうか。

例えば、テレワークの一種 モバイルワークの活用により、現場事務所に戻らなくてもできる作業があります。
インターネット環境があれば、パソコンやタブレット、スマホを使って現場で図面の確認、見積作成、工事毎の粗利を確認することができます。

事務所の外からできること

様々な機器・サービスがあるため一概には言えませんが、インターネット環境があれば外出先からでも以下の様なことが可能です。

  1. 図面、ファイルを現場で確認(クラウドストレージで共有)
    (サービス例:Dropbox)
  2. 離れた人ともビジネスチャットでやりとり
    (サービス例:Slack、Chatwork)
  3. 見積確認、売上登録、粗利確認
    (サービス例:各社 クラウド型販売管理システム等)

クラウドストレージでファイル共有

図面や資料を外出先で確認できることは、テレワーク導入の需要な要素の一つです。
クラウドストレージとは、インターネット上のファイル保管庫のことで、クラウドストレージ上に保存されたファイルはネット環境があれば外出先から、どの端末からでもアクセスが可能です。

クラウドストレージとして有名なDropboxは、個人向けであれば2GBまで無料で利用できます。
企業向けにはDropbox Businessがあります。
詳しくはDropboxBusinessをご覧ください(外部サイトに移動します)

ビジネスチャット

プライベートでLINEを利用されている方は、チャットツールの機能について理解しやすいのではないのでしょうか。
チャットはメールよりも迅速かつ気軽に相手とやり取りでき、複数人で情報共有することも可能です。

ビジネス利用のチャットツールとしては以下のようなサービスがあります。(リンククリックで外部サイトに移動します)

クラウド型 販売管理システムの利用

販売管理とは、商品やサービスの販売に関する情報を管理します。

販売管理の一連の流れ、つまり、注文を受ける受注から、商品の出荷、納品、さらには、代金の回収までの業務や情報を管理する事です。
(引用:販売管理の知識 販売管理の知識

販売管理システムを利用すると、見積~入金までデータを一元管理できます。
見積書作成、請求書作成、入金管理などの工程ごとにデータを二重入力する必要はありません。
また、クラウド型の販売管理システムを利用することで、例えば外出先からスマホで見積情報の入力や請求金額を確認することができます。

一口に販売管理システムといっても多種多様で、製品ごとに機能も金額も大きく異なります。
無料トライアルが可能なシステムもある為、導入前に自社に必要な機能がそろっているか、使いやすいか、お試しされると良いと思います。

ちなみに弊社では、粗利管理クラウドソフト「uconnect」を提供しております。
「販売管理」ではなく「粗利管理」なのは、案件毎(例えば工事現場毎)の粗利を管理することができるためです。
また、在庫管理機能がありませんが、その分比較的安価でご利用頂けます。

uconnectをご利用いただくと、見積書や請求書以外に、以下の様な台帳も自動で作成されます。

工事粗利台帳
工事粗利台帳

工事業・建設業向け 粗利管理クラウドソフト

テレワークを導入すると

前述したように、テレワーク導入のメリットは「非常事態での業務継続」のみではなく、移動時間の削減・生産性の向上です。
移動時間が減り、新しいシステムを導入することにより定型作業が減れば業務に充てられる時間が確保でき、顧客満足度の向上につながるのではないでしょうか。

最後に、弊社サイトに掲載させていいただいているお客様の声を一部ご紹介させていただきます。

2重入力がなくなり、見積や請求書等の業務は効率アップできました。それ以上に売上と原価を入力しておけば、自動的に工事台帳が作られるのでかなり便利です。
また、情報をスマホで見ることが出来るので、現場で即答できるようになりました。
(株式会社 岐山 様、建築販売+リフォーム業)

(その他のお客様の声はこちらから)

ご覧いただきありがとうございました。

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